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太田市議会 > 2022-03-08 >
令和　４年３月予算特別委員会−03月08日-02号

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  1. 太田市議会 2022-03-08
    令和　４年３月予算特別委員会−03月08日-02号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和　４年３月予算特別委員会−03月08日-02号令和　４年３月予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和４年３月予算特別委員会記録(第２日) 令和４年３月８日(火曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　副委員長　　　　　　松　川　　　翼 　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己 　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　高　木　きよし 　　委員　　　　　　　　板　橋　　　明　　　　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明 　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　　　　委員　　　　　　　　高　藤　幸　偉 　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　栗　原　直　樹 　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏 　　文化スポーツ部長　　村　岡　芳　美　　　　　福祉こども部長　　　石　塚　順　一 　　健康医療部長　　　　楢　原　明　憲　　　　　産業環境部長　　　　飯　塚　史　彦 　　農政部長　　　　　　田　村　武　磨　　　　　都市政策部長　　　　齋　藤　　　貢 　　行政事業部長　　　　鈴　木　　　聡　　　　　消防長　　　　　　　櫻　井　修　一 　　教育部長　　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　　高　橋　　　亮
    　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　小　内　　　正 　　市民生活部副部長　　　　　　　　　　　　　　健康医療部副部長　　大　澤　美和子 　　(生涯学習・行政センター担当) 　　　　　　　　　　　　関　根　　　進 　　産業環境部副部長　　金　澤　　　誠　　　　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　白　石　昌　巳 　　行政事業部副部長　　阿　部　政　夫　　　　　教育部副部長(指導担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　英　伸 　　農業委員会事務局長　塚　越　泰　久　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一 　　企画部参事(人事課長)長谷川　晋　一　　　　　総務部参事(総務課長)松　本　和　明 　　総務部参事(財政課長)前　原　　　郁　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸 　　管財課長　　　　　　尾　島　　　剛　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子 　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　　　優 　　健康医療部参事(健康づくり課主幹・保健担当)　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江　　　　　　　　　　　　　　　下　田　和　子 　　産業政策課長　　　　伊　藤　弘　美　　　　　観光交流課長　　　　小　林　　　恭 　　産業環境部参事(環境政策課長)　　　　　　　　産業環境部参事(清掃事業課長) 　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　　　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光 　　農政部参事(農業政策課長)　　　　　　　　　　農政部参事(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次　　　　　　　　　　　　　　　清　水　純　一 　　都市計画課長　　　　富　岡　義　雅　　　　　都市政策部参事(建築指導課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　島　公　則 　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二　　　　　都市政策部参事(まちづくり推進課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄 　　都市政策部参事(道路整備課長)　　　　　　　　道路保全課長　　　　山　本　和　幸 　　　　　　　　　　　　高　橋　将　仁 　　建築住宅課長　　　　山　田　正　和　　　　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫 　　行政事業部参事(花と緑の課長)　　　　　　　　用地管理課長　　　　岡　田　和　浩 　　　　　　　　　　　　真　下　太佳志 　　教育部参事(市立太田高校事務長)　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事(事務局課長) 　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸　　　　　　　　　　　　　　　秋　庭　尚　広 　　農業委員会事務局参事(事務局次長)　　　　　　総務課法制係長　　　堀　越　大　祐 　　　　　　　　　　　　大　木　和　伸 　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　青　木　一　男　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　大　橋　隆　雄 　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃 　　議会総務課主任　　　今　井　章　裕　　　　　議会総務課主事　　　高　橋　洋　平 　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　６号　令和４年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、給与費明細書等） 　　　　　　　（その他　第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債） 議案第　９号　令和４年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第１１号　令和４年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第１２号　令和４年度太田市下水道事業等会計予算について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（木村康夫）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（木村浩明）　まず、１６４ページ、４款１項４目保健事業費の中のがん患者ウィッグ等購入費助成金に関連してお伺いします。本市では、がん患者ウィッグに助成金、また、医療用の矯正下着に関しても助成金を出していると思いますが、これの概要と３年分の利用状況を教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　まず概要ですけれども、がん患者等の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、もって治療と就労継続等の社会生活の両立を支援することを目的に実施しているものです。ウィッグ等につきましては、ウィッグの購入額または３万円のいずれか少ない額、乳房補正具につきましては、乳房補正具の購入額または１万円のいずれか少ない額ということで助成をしております。 　過去３年間の実績ですけれども、令和元年度から始まっておりますので、令和元年度からお伝えしたいと思います。ウィッグが６５件、乳房補正具が１８件申請がありまして、同時に申請された方が７件ありましたので、実人数としましては７６人で金額が２１２万５，７９５円、それから令和２年度ですけれども、ウィッグが８０件、乳房補正具１９件、合計といたしましては、実人数で８６人で２４７万２，５５９円、令和３年度につきましては、２月末までの実績になりますけれども、ウィッグが４９件、乳房補正具が９件、実人数といたしましては５５件の申請がありまして１５２万８，９７６円を助成しております。 ◆委員（木村浩明）　このような補助金を周辺の自治体等でやっているところがあったら、幾つか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　県内の状況について把握している限りでお伝えしたいと思います。高崎市、富岡市、沼田市、大泉町、千代田町で助成していると把握しております。 ◆委員（木村浩明）　この助成金については、以前から私も意見を言わせてもらっていますが、利用者にとっては実は非常にありがたい助成金だと思っています。といいますのは、実際にがんに罹患された方が、治療費は強制的にどうしても払わなくてはならないわけです。仕事もあまりできなくなるかもしれませんし、ウィッグというのは人と会ったりするのに必需品かと思います。ただ、これを買わなくても済むわけです。ですから、この助成があるということで、どれだけ助かるかというようなありがたいものだと思います。 　ただ、１つ気になる点がありますので検討いただきたいのですけれども、これを申請するに当たっては、申請書と、ほかにお医者さんから実際にウィッグが必要なのかどうか、あるいは矯正の下着が必要なのかどうかという診断書が必要だと思うのです。この診断書が医療機関によってまちまちなのですけれども、二千何百円とかかかるわけです。これは周辺の自治体でも補助があるところとないところがありますから、あるということだけで非常にありがたいことなのですけれども、この申請に当たるお金がちょっと気になるのです。３万円もらえるところが２万７，５００円とかですね。特に乳房矯正用の下着の場合は１万円が補助金ですので、この中で、どうも今のことをお聞きしますと、共通で申請している方だけではなくて、矯正下着だけ申請している方がいます。その方は１万円に対して、二千幾らと非常に負担が大きいということなので、できればこの負担金をプラスしてお支払いいただくとか、何か検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　申請に当たっての診断書の費用の助成ということだと思うのですけれども、ほかにもいろいろな助成金を支払っておりまして、そこの部分につきましては、申請までの手続ということで個人負担いただいているところですので、ほかの事業との絡みだったりとか他市の状況を見ながら考えていきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　実際にはこの事業がないところもあったり、非常にありがたいことですので、ぜひ今のことは頭に置いていただいて、今後できるかどうか、いろいろご協議いただければと思います。 　続きまして、１６５ページ、各種検診等委託料に関連して、がん検診のことについてお伺いします。乳がん検診についてお聞きします。私は以前、何度かお聞きしたところではありますが、若い方、４０代の方が高濃度乳房とかでマンモグラフィーだけでは非常に判定しづらい方がいたので、エコー等の導入はできないかというようなご質問をさせていただきました。国の情勢等をいろいろ注視するということでしたが、その後、国からの状況というのは何か変わったことはありましたでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　国の動向を注視しておりますが、今のところエコーの導入の予定は聞いておりません。がん検診は厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しておりまして、乳がん検診につきましては、現在マンモグラフィーによる検診が推進されているところです。太田市につきましても、適切な制度管理の下、指針に沿ったマンモグラフィーによる検診を実施しておりますので、現在のところエコー検査の導入は予定しておりません。今後もがん死亡のリスクが減るような科学的根拠のある検診ができるように、国の動向を注視していきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　国はお変わりないということだったのですけれども、いろいろな自治体では動きがあります。例えば一例を申し上げます。先月、２月に神戸市からこういう発表が市民に対してありました。乳がん検診における高濃度乳房の本人への通知を開始します。太田市では、ほかの自治体も含めて、高濃度乳房の方というのは、マンモグラフィーを撮っても真っ白に写ってしまって非常に判別がしづらい、エコーを併用したほうがよいのではないかということを言われていますが、神戸市で高濃度乳房の方に対して、これは病気ではありませんということを書いた上で通知を始めたと。理由は、自分の乳房が高濃度乳房と知らないまま検診を受け続け、がんの発見が遅れる人もいるというのが理由です。エコーの補助金を出す出さないよりも、まず、高濃度乳房と検診のときに分かった方に対して通知を出していただくというのはどうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　太田市でも高濃度乳房についての扱いというか、その後の対応について、何年か前に検討したことがあります。ただ、そのときに集団検診の検査機関及びお医者さんのほうにもご相談したのですけれども、それが理由で判定できないことは今はないということで、高濃度乳房という明記はあるのですけれども、ただ、検診の結果を出せないということではないので、今のところ全ての方に検診結果ということでお伝えしています。 ◆委員（木村浩明）　そうしましたら、神戸市の場合もこれは市役所で単独で判断したわけではなくて、先ほどいろいろなお医者さんにもお聞きしたということがありましたけれども、こちらも、神戸市の場合は乳腺科のお医者さんを集めて諮問会議を開いたと。その結果、こういったことがよさそうだということになったわけです。ぜひ機会がありましたら、今後そういった検討を、またいろいろ世の中の状況というか、自治体の状況も変わっておりますので、ぜひまた時期を見て検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　太田市でも医師会の乳がん検診委員会、各検診ごとに委員会を医師会で持っているのですけれども、その先生方と定期的に話し合ったり相談するということをしております。その中で、また今後その辺のことも改めて確認していきたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、４３６ページ、１款１項１目、下水道料金についてお伺いします。現在下水道課では、様々な課題があると思いますが、主な課題について教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　現在本市の下水道事業につきまして、大きく分けて３つの課題がございます。まず１点目ですが、下水道使用料の改定、２点目は下水道計画区域の見直し、それから３点目が浄化槽設置整備事業補助金の強化でございます。 ◆委員（木村浩明）　では、下水道使用料についてお聞きします。現在の使用料と、他市町村と比較してどうなのか教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　本市の下水道使用料は上水道の使用量に応じて賦課しておりまして、１立方メートル当たり１０１円でございます。ほかの市町との比較でございますが、近隣の市町と比較すると、平均して５４円ほど安くなっております。 ◆委員（木村浩明）　５４円ほど安いということですけれども、現在の利用料改定についてどのようにお考えでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　今年度、各団体の代表や有識者等にご協力いただきまして、太田市下水道事業審議会を立ち上げました。そこで現在審議していただいているところでございますので、答申が出され次第、またお示しできるかと思います。 ◆委員（木村浩明）　４３９ページ、１款１項１目管渠整備費に関連してお伺いします。それでは次に、現在の公共下水道の整備状況について教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　公共下水道の整備状況でございますが、現在整備を行える認可区域が２，５６３．５ヘクタールとなっておりまして、そのうち既に整備が終了している区域は、令和２年度末で２，１０７．０６ヘクタール、整備率は８２．２％でございます。 ◆委員（木村浩明）　下水道の整備に当たって、今現在持っている課題などがあれば教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　公共下水道を整備するに当たりまして、本市の場合には中心地がまとまっているわけではなくて市街地が点在していますので、管渠を延伸することにより、多くの工事費用と時間がかかることが課題であると考えられます。 ◆委員（木村浩明）　他市と比べて費用や時間がかかるということですけれども、そういった中で今後の計画について教えてください。
    ◎下水道課長（関英夫）　現在、下水道の新規整備と処理施設及び管路施設の更新工事を含めた維持管理を同時に実施しておりまして、より一層費用負担が増大しております。また、群馬県の汚水処理計画によりまして、現計画において未着手の区域につきましては、合併浄化槽による整備に変更するなど汚水処理の手法を見直すように示されております。また、使用料の改定、計画区域の見直し等を含めまして、より効率的な下水道事業を推進していきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　また関連しまして、１７４ページ、浄化槽設置整備事業補助金についてお伺いします。令和２年度の実績について教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　浄化槽設置整備事業補助金につきましては、一般会計分と下水道事業等会計分に分かれております。一般会計分につきましては、５人槽が２７１件で金額は３，７８８万４，０００円、７人槽が８５件で１，７１７万２，０００円、１０人槽が２件で６３万４，０００円となっておりまして、なお、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する場合につきましては、このほかに転換加算、エコ補助金、宅内配管補助が上乗せになっている場合がございます。また、下水道事業等会計分につきましては、５人槽が１９件、１８０万４，０００円、７人槽が６件で７９万５，０００円、１０人槽がゼロ件でございました。 ◆委員（木村浩明）　補助金をいろいろ交付していただいているのは分かりました。それでは、今後の浄化槽補助金についてのお考えをお聞かせください。 ◎下水道課長（関英夫）　群馬県汚水処理計画でも示されたとおり、合併処理浄化槽の整備推進のため、今後も補助金の強化を図っていきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　部長にお聞きします。部長には、今後の太田市下水道全般についての考え方と浄化槽設置、今、浄化槽整備の補助金の強化を進めていくというようなお話をいただきましたけれども、浄化槽を使っている方というのは、下水が通っていないために、やむを得ず使っている方がほとんどなのです。中には、浸透ますでしみ込ませているけれども、なかなかうまくしみ込まずに何回も掘ったりとか、いろいろなことが発生しています。もちろん下水のエリアを広げていただくという考えもあるでしょうが、そこら辺はいろいろなお考えや事情もあると思います。せめてといいますか、浄化槽に対する補助金というのは、継続はもちろんのことですが、さらに充実といいますか、そこら辺をお願いしたいなと思っているのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　まずは下水の関係ですが、下水道は重要なインフラだと考えております。今後も健全な財政運営に取り組んで、整備推進を図ってまいりたいと考えております。それと、今言われた地区外が結構多いのですが、浄化槽の補助金の強化ということなのですが、浄化槽の補助金につきましては、現在、先ほど担当課長からも話があったとおり太田市下水道事業審議会にかけております。この結果を基に答申が出るわけなのですが、それを検討して、なお一層の強化推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　次に、１７０ページと１７１ページ、４款１項７目環境衛生費の中の犬避妊手術助成金、猫避妊去勢手術助成金についてお伺いいたします。まず、これは雄犬の去勢という項目が入っていないのですけれども、この助成がない理由は何でしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　本助成の目的は避妊、去勢によりまして望まない妊娠を防ぐことであります。犬につきましては、鎖でつないでおかなければならない、ふらふらさせてはいけないという法律の定めがありますので、それをきちんと守っていただければ、雄犬が雌犬を妊娠させることは基本的にはないというような考えに基づくものでございます。 ◆委員（木村浩明）　次に、この事業の避妊・去勢手術の助成の件数を過去３年にわたってお聞きしたいと思います。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　それではまず、犬の避妊ですけれども、令和元年度が１６５頭、令和２年度が１２９頭、令和３年度１月末現在で１０９頭でございます。猫につきましては、猫の避妊ですけれども、令和元年度が４７８頭、それから令和２年度が４９９頭、令和３年度は同じく１月末で３８０頭となります。猫の去勢でございますが、令和元年度は３５９頭、令和２年度は４５０頭、令和３年度は同じく１月末現在２６１頭となります。 ◆委員（木村浩明）　以前、別の委員から質問があったと思いますが、野良猫に対しては去勢、避妊の助成をするお考えがないということでしたが、今も変わりないでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　現在のところ、そのような考えは持ってございません。 ◆委員（木村浩明）　最近、野良犬は私もあまり見かけないのです。ただ、野良猫は結構いるということで被害等をお聞きすることがあります。野良猫は寿命が平均２年とかお聞きしたりすることがありまして、非常に飼い猫の１５年、２０年と比べますと、恐らく冬とかで大変なのかと思いますが、毎年毎年飼っている猫がたくさん子どもを産みますから、それがどんどん野良猫になっていってしまうのかと思うのです。ですから、野良猫対策では、やはり猫の避妊と去勢、そのほかにもいろいろ対策をどんどんやっていかないと野良猫が減らないのかと思うのですが、この対策について何をされたかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　増えていってしまうことへの対策につきましてですけれども、避妊・去勢手術の助成を積極的に利用していただくこと、それからもう一つは、今、猫は昔みたいに外と中を自由に行き来できるということではなくて、室内飼いをしましょうということを、国、県、それから市も積極的にアピールを進めておりますので、そういったことを呼びかけていくことが、委員がおっしゃっていることにつながるのかと考えてございます。 ◆委員（木村浩明）　猫の数というのは把握できるのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　犬と違って、猫は登録の義務というのがございません。ということで、何頭いるのかは、申し訳ありませんが把握していないところでございます。 ◆委員（木村浩明）　これはいろいろな野良猫ですとかが敷地の中に入ってきて、尿とか被害があると思いますが、敷地内に入ってこないようにするのに何か対策がありますでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　猫は係留義務がないことと、結構高い塀も自由に飛び越えたりすることで、なかなか抜本的な対策というのはないかと思います。ただ、市では猫が嫌いな周波数のカチカチというような音をずっと出し続けて、猫が近寄らない効果があるという機械を２週間ではありますけれども、お試し期間ということで貸し出しております。４分の３ぐらいの方は効果があったということですので、もしそれが効果があるということであればお買い求めいただいて、そういった対策の一つにしていただけるかと考えているところでございます。 ◆委員（木村浩明）　いろいろ施策を考える中で、猫とか犬の殺処分の減少にもつながるかと思いますので、ぜひお願いします。 　最後に、野良猫への餌やりです。餌とかをやらなければ、多分こんなに増えていないと思うのです。これに対して何か法律等で規制することとか、市でできることはあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　委員のおっしゃる野良猫の餌やりにつきましては、特に規制する法律はないと把握してございます。ただ、一番の苦情のもとは、餌をやれば当然ふん尿をします。猫が嫌いな人の一番の苦情のもとは、ふん尿の臭い、それから敷地に入ってきて作物やら植物をひっかいてしまったり、そういうことになっておりますので、先ほど申し上げました室内飼いにつきまして、より一層啓発をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（木村浩明）　さらに引き続き、いろいろ対策をよろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　１７６ページ、４款２項２目ごみ処理費のうち、清掃センター３号炉と４号炉が解体工事になりますので、その点についてお伺いいたします。まず、役割が終わった清掃センターの解体工事が本年より実施されますが、これは大規模施設の解体工事というわけですけれども、全体計画の工程と工事内容についてお聞きいたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　清掃センターの全体の解体の工程と工事内容でございますが、これは議会承認後になりますけれども、令和４年９月に着手して、令和６年８月に完成予定でございます。また、清掃センターの工事内容については、１日当たり３２０トン、３炉あるのですけれども、それと粗大ごみ処理施設を解体する予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　では、これまでに使用した焼却炉内は、有害物質や放射線物質等の残留が心配されます。この点について、調査や処理はどのようにされるのか、また、解体から発生する多量のコンクリート、鉄骨、鉄筋等、建設材料のリサイクルについてお伺いいたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　有害物質、また放射線物質等の調査及び処理についてですが、解体工事前に焼却炉内の有害物質の事前調査を行います。その結果を踏まえて、管理区域、除染、解体工法等を決定していきたいと思っています。また、除染された有害物質の数値を測定し、関係法令に基づき適正に処理をしていきたいと思っています。そして、解体から発生したコンクリートですが、建設リサイクル法に基づき、汚染物以外の資材の再資源化を行うよう指導していきたいと思っています。鉄骨、鉄筋等につきましては、有価物として扱っておりますので、国からの指導により、解体工事費から有価物の金額を差し引いた工事費を算出しております。 ◆委員（高木きよし）　お聞きしたところ、分ければ資源になるということが非常によく分かりました。ありがとうございます。 　次に、解体敷地の調査で土壌汚染が見つかったときの対処方法についてお伺いいたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　敷地内を区分けしており、土壌調査済みの区域と未調査区域があります。未調査区域の解体工法については、地盤面から下の構造物について残置する工法で工事を進めていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　では、解体後の土地利用についてお伺いいたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　解体後の敷地利用につきましては、ストックヤードを建設し、紙ごみの直接搬入をする予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　最後に部長にお伺いいたします。環境とリサイクルを考慮した、このような大規模施設の解体工事についてご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　今回の解体工事におきましては、ダイオキシン、アスベスト、あとはＰＣＢ、そういった有害物質の残留等も懸念されるところでございます。その辺を安心安全に解体工事が進められるよう努めていきたい。また、地域住民の方とか近隣の施設、そういった部分についても説明会を開いて、丁寧に対応していきたいと考えています。また、廃材等につきましても、やはり分別を図って、よりリサイクルを推進していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　１６２ページ、４款１項２目、新型コロナウイルスワクチン接種事業の中のまず初めに、各種業務委託料３億４４８万６，０００円の金額の内訳についてお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　こちらの内訳ですが、コールセンターの業務委託料、システムの市町村負担金、集団接種の委託料等となっております。 ◆委員（八長孝之）　ほかの料金、予算のところでも聞いていきたいのですけれども、こちらに関しては国庫補助金の事業になってくるのかと思うのですけれども、この国庫補助金の使用用途に制限があるのか、もしなければ、ほかにどのようなものに活用ができるのか、分かる範囲で構いませんのでお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　こちらの予算の接種事業全体に関しまして国庫補助の対象となっておりまして、かなりの部分をカバーされていると思っております。 ◆委員（八長孝之）　ここでちょっと伺いたいのが、よく高齢者など交通手段を持たない方が、やはり接種会場だったり医療機関までなかなか行く足がないというお話も伺う中で、例えばこういったものに対しての使用用途というのもこちらのほうで使えるのか、お聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　例えば、個別ではなく乗り合わせの交通手段につきましては、対象になる場合もあると承知しております。 ◆委員（八長孝之）　ぜひ、その辺に関しては充実を図っていただきたいと思っております。あと、現在３回目のワクチン接種の真っただ中にあるかと思うのですけれども、特に高齢者の方、１回目、２回目の接種予約とはちょっと異なったということで、戸惑ったとのお声もいただいたのですけれども、例えば高齢者の方の予約方法に違いはあったのか、また同様の意見は聞かれているのかお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　１、２回目につきましては、市の職員がコーディネートする、個別の病院を案内する、または集団に案内するということでいたしたのですが、３回目につきましては、個別医療機関で受けた方は案内していますが、集団につきましてはご自分で予約をお願いするということで、そちらのほうが変更になりました。それにつきましては、やはり引き続き案内してほしいというご意見もありますし、逆にどんどん自分から自由に取れるということで動かれている方もいるということで、それぞれであるかと感じております。 ◆委員（八長孝之）　よく伺ったのが、初めは接種券が先に送られてきて、次に医療機関に例えば何月何日の何時に来て受けてくださいというような案内が来たということで伺っているのですけれども、初めに接種券が来た時点で、やはり携帯電話、スマートフォンとかを持っておらずに予約がしづらくて、電話をかけたけれども、なかなかつながらなかった、そのような声も多くいただいてはいたのですが、そのような声とかは特には届いていらっしゃらないでしょうか。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　特に集団に関しましては、予約が始まってすぐは取りにくいという苦情、ご意見というのは非常にいただいております。ただ、すぐに当日埋まってしまうことはございませんので、ファイザーであっても３日半ほどは電話で予約は取れる状態ですし、ＬＩＮＥでどなたかに頼むということもやっていらっしゃる方がいるということで、ある程度は入っているのではないか。あと、今後まだ接種は続きますので、そちらでご予約を取っていただきたいかと思っております。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと内容が変わりますけれども、ちなみに新型コロナウイルス感染症対策室ができましたけれども、このワクチン接種事業において当課の役割があればお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　新型コロナウイルス感染症対策室という名前で１２月に新たにできまして、主にはワクチン接種が主業務と思っております。 ◆委員（八長孝之）　ワクチン接種が主な業務ということですけれども、ちなみに現在のワクチン接種の状況であったりとか、接種率、あと今後の接種の開始時期等についてお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　現在の接種の進行状況ですが、現在接種対象者が２０万４，５４８名、１回目接種済み者が１７万６，５３７名、率として８６．３％、２回目接種済み者は１７万５，２４８名、８５．７％が２回目を完了しております。３回目接種済み者は４万５，８０４人が完了しておりまして、２７．６％となっております。 ◆委員（八長孝之）　３回目はまだまだこれからということですけれども、接種３回目がスムーズにいくようにご尽力というか、進めていただければと思います。あと、昨日の予算特別委員会の中でも質問があったのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策室の方の時間外勤務について答弁をいただいたので、これは抜こうと思うのですが、今年度、決算のときに、多分、健康づくり課の時間外勤務というところで、やはりかなり多くの時間外が出ておりましたが、現状、この新型コロナウイルス感染症対策室ができた関係で、時間外勤務の状況に増減等があればお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　昨日、人事課のほうから答弁、数字がありましたが、例えば先月で一番多いもので５０時間以内ということで、なかなかゼロには至っていないのですが、かなり減った状況となっております。 ◆委員（八長孝之）　新型コロナウイルス感染症対策室ですけれども、人も柔軟に対応してくださっているというところもあるかと思うのですけれども、やはり今３回目のワクチン接種の真っただ中にある中で、人が足りないといったような大変なところだったりとか、不足しているようなものというのはあるのでしょうか。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　現在兼務職員含めまして１５名職員が関わっておりますが、委託業務を進めたり、あとは業務を精査するなどして現在の人数で足りているものと思っております。 ◆委員（八長孝之）　確かに、今はどうしても集中しているところで仕方がないというところもあるかと思うのですけれども、やはり負担を減らすというところも大切になってくると思いますので、その辺に関しても、今後進めていただければと思います。 　今後ですけれども、まず今回３回目の接種をスムーズに進めることが、やはり一番の目的になるかと思うのですけれども、最近の状況を考えると、無事に３回目を終えても、今後４回目の接種が行われる可能性というのもあるのではないか。そういったときに、例えば今後の予定であったりとか予約方法、あと次の接種に向けて検討されていることなどがあればお聞かせください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　４回目接種を実施している国も実際にございます。私どものほうでも、４回目あるのではないかと思っておりまして検討は始めておりますが、今日現在まだお話しできる状況というのはございません。 ◆委員（八長孝之）　次に関しても、スムーズに進めるように、ぜひ取り組んでいただければと思いますのでお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。１６８ページ、４款１項７目、環境衛生事業の中で太陽光発電システム導入報奨金に関してお伺いをいたします。初めに、太陽光発電システム導入報奨金の過去３年間の申請件数についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　過去３年間でございますが、令和元年度１７６件、令和２年度が１７４件、令和３年度が１２８件となってございます。 ◆委員（八長孝之）　年々、申請件数が残念ながら減少しているようですけれども、減少している理由について、分かる範囲で構いませんのでお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　分かる範囲でといいますか、そういうことかと思うことは、国で定めている固定買取制度、俗に言うＦＩＴ制度の買取価格が毎年３円とか２円ずつどんどん下がっていること、それからまた、導入にかかる初期費用が１００万円以上、１５０万円、２００万円かかるということ等々が理由かと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　買取価格が下落している、あと、導入にかかる初期費用が高額であることなどがあるということなのですけれども、例えば本市に関しては、やはり脱炭素といったものも売りにしているところもあるので、例えば報奨金を引き上げて導入促進を図るお考えとかがあるのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　太陽光発電システムにつきましては、現在のところでは、報奨金は現状維持のままで進めていきたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、この辺でやはり件数を増やしていくというところで、新たな施策であったりとか、お考えというのはちなみにあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　太陽光発電システムの導入報奨金とともに、今年度（後刻発言の訂正あり）から新規事業といたしまして、それとつないで使用する蓄電池の導入報奨金を開始しようかと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　次に、蓄電池の報奨金についてお伺いをさせていただきたいのですけれども、やはり総括質疑でも同様の質問がありましたが、改めて事業の概要であったり、助成額についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　蓄電池の報奨金につきましては、脱炭素社会に向けて、脱炭素、カーボンゼロに向けた取組の一つとして考えてございます。とともに、災害時のバックアップ電源等々も果たせるようになってございます。そういったことで、現在補助の予算を取っておるところでございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、助成額については今現在決まっていらっしゃいますでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　助成額につきましてですが、最終的な決定にはまだ至ってございません。ただ、県内の他市町を見ますと多いのは、蓄電池の容量ごとに、１キロワット当たり１万円、上限５万円、あるいは何キロワットまでは幾ら、それ以上は幾らという形の補助をしているところがございますので、それらを参考に、限られた予算の中で一番何が市民の方に広く行き渡るのかということを考えながら、最終的な決定をしていきたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに近隣の市町村では、先進事例でどの程度の報奨金、上限５万円ぐらいかということですけれども、他の市町村の状況とかがもし分かればお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほど申し上げた１キロワット当たり１万円、上限５万円というのが沼田市、それから前橋市、桐生市、上限が６万円というのが安中市、そのほかに申し上げたある程度でラインを切っているのが渋川市で４キロワット未満ですと３万円、それ以上ですと５万円というような近隣の状況となってございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに太陽光発電を載せている方が対象になるかと思うのですけれども、新たに蓄電池を設置するには初期費用がかなり高額になるということを考えると、やはり５万円ぐらいでは設置しようかなとなかなか思っていただけないのか、本市がどれぐらいの報奨金を出すかというのはまだ調整中ということではありますけれども、例えば新築で太陽光発電とともに設置した場合はある程度一定額、例えば今まで載っているところに関してはちょっと上限額を上げるとか、そういった柔軟な対応というのも必要になってくるのかと思うのですけれども、そういったお考えはあるのかお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　今、委員からご提案いただいたそういった方法も考えながら、先ほど申し上げましたような、限られた予算を使って啓発として一番実行力のあるより有効な仕組みを決定していきたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　脱炭素化でも蓄電池は非常に活用されるものというところもあるのですが、例えば災害時にも、やはり蓄電池は大きな役割を果たしてくれるのではないかと考えます。ぜひ推進が図れるような対応をお願いしたいと考えているのですけれども、お考えについてお聞かせください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　災害時に電源が遮断されても、昼間に蓄えた電気を使って何日か電気が、容量にもよりますが使えるということが、この間の台風の被害以降も各地でいろいろそういった個人への助成やら、行政としての仕組みやらということが増えてきておりますので、そういった面も太陽光蓄電池を導入してもらうためのＰＲの一つとしていきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきます。１７４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業の各種業務委託料に関してお伺いをさせていただきます。各種業務委託料の事業内容についてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　各種業務委託料の内容ですけれども、指定ごみ袋等作製・保管・配送等業務委託、資源ごみ前処理業務委託料、ボランティア袋作成業務委託料、公文書溶解処理業務委託料となっております。 ◆委員（八長孝之）　ごみ袋というところが出てきたので、ここで１点だけお願いしたいことがあるのですが、部長にお願いというかお話を伺いたいのですけれども、今回４５リットルのごみ袋が値上げされることになりましたが、市民の皆様には値上げするという事実だけがどうしても先行してしまっているような状況があるのかなというところで、ごみ削減という本来の目的が十分に伝わっていないように感じております。４５リットルを使用していた方が３０リットルを使用することで、１５リットルの削減になる、そのため３０リットル以下は値上げをしないという本来の目的を改めて周知する必要もあるのではないかと感じているのですが、お考えについてお聞かせください。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　ごみ袋の値上げにつきましては、周知が足りないというご意見なのですけれども、一応、区長会なり、環境保健委員会なりには報告させていただいております。また、年間のごみ処理計画表と併せて、そういったコスト値上げのチラシも入れさせてもらっています。その中でもまだ周知が行き渡っていないという部分ですので、ぜひまた新たな形で周知をして、そういった理解を求めていければと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　ごみを削減したいのだという目的のところが十分に伝わるように、周知をお願いできればと思います。 　次の質問に移らせていただきます。１７４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業の生ごみ処理槽等設置助成金に関してお伺いをさせていただきます。来年度、こちらの予算を上げていただきましたけれども、助成額など内容にも変更があるのかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　生ごみ処理槽等設置助成金の助成額の内容でございますが、今年度、販売店等による市場調査をさせていただきました。まだ協議中ではありますけれども、そういった調査結果、または申請件数等を参考にして、助成額や限度額の見直しを考えております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、過去３年間の申請件数についてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　それでは、生ごみ処理槽等設置助成金の過去３か年の申請件数ですけれども、これは年度別に、コンポスター、生ごみ処理槽容器、電気式生ごみ処理機の合計の件数でよろしいでしょうか。平成３０年度が申請件数９３件、令和元年度８７件、令和２年度１１８件となっております。 ◆委員（八長孝之）　令和２年度に関しては大分増えているというところでありますけれども、今回予算を増やしていただいて、使っていただける方を増やしたいということでは、ぜひ積極的に活用していただけるようにアピールも必要と考えますけれども、お考えについてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　生ごみ処理槽は、生ごみの水切りにとって大変有効的な手段だと考えております。生ごみ処理槽におけるアピールにつきましては、毎年各家庭に配布しております令和４年度収集予定表と一緒に、生ごみ処理槽の助成金のご案内チラシも配布させていただいております。また今後、イベント会場での実演やユーチューブ等による発信も今後研究していきたいと考えているところです。 ◆委員（八長孝之）　本年、ごみの削減のための動画も作製したというところで、今後ユーチューブとかも活用していくということなのですけれども、動画とかも効果があったのであれば、例えば、ごみ削減のための動画に生ごみ処理槽の使い方なども一緒に増やしてみてはどうかと思うのですが、改めてお考えについてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　動画作製につきましては、今年度、小学生を対象としたごみ減量啓発動画を作製させていただきました。その際、アンケート調査等も行って、大分小学生からも分別に関するものが大変よく分かったというような回答も多くありました。現在の動画に追加するというのはちょっと難しいと思われますので、先ほどお話ししたように、ユーチューブ等で発信ができればと考えております。 ◆委員（八長孝之）　今回、何度も言うんですけれども、やはり予算を増やしていただいたというところで、予算を使い切るぐらい多くの方に使ってほしいなと思っているのですが、例えば、本年はキャンペーンと題して助成額を例年に比べて限定で引き上げるとか、市民の皆様がどんどん活用しやすいような、意欲を引き出すような活用をするのも一つかと思うのですが、お考えについてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　助成額につきましては、新年度、例えば特別期間みたいな形で期間内に購入された方については、上限額とか助成額の引上げ等についても、ぜひ考えていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。１７６ページ、４款２項２目、ごみ収集経費の中のごみ収集業務委託料に関してお伺いをさせていただきます。昨年の予算特別委員会では、令和２年度は６９か所、ステーションの増加があったと答弁がありましたが、令和３年度は増加があったのかお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　令和３年度のごみステーションの増加数についてですが、令和４年１月末現在で５７か所の増加となっております。 ◆委員（八長孝之）　今後も市街化編入などにより市内で多くの住宅が建設されることが予測される中で、今後もステーションが増え、ごみ処理経費も増加していくことが懸念されておりますけれども、現時点での課題や今後想定される課題がありましたら、お聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　市内ごみステーションは、開発事業等により年々増加傾向でございます。今後もごみステーションの増加が予想され、現在の課題として、回収ルートの見直しなどにより、時間内の回収に努めているところです。今後の課題としては、ごみステーションが増加することによって、回収時間の遅れやカラス被害、または不法投棄の増加などが考えられます。今後もこのような形に対応して、収集業務に努めていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　確かに増え続けていく中で課題も多く、必要な経費であるというのは理解できるのですけれども、やはりステーションがどんどん増えていくことで経費が増えていく、例えばステーションを削減するというのはなかなか難しいことではあるかと思うのですけれども、歳出を維持していけるような取組も今後必要になってくるのかと思うのですが、お考えについてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみステーションにつきましては、生活環境を維持する上で大変重要な役割と考えております。ごみステーション設置については、地域の理解や収集業者と連携して収集業務が停滞しないように今後も努めていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　確かに収集は大変難しい問題であることは認識をしております。特に高齢者の方だと、ステーションが少しでも遠くなると、やはり自分で出すことが難しくなってしまう方もいるとは思うのですけれども、例えばそのような中でも、１つの理想かもしれませんが新しい住宅地などはできるだけ、ステーションをあちこち造るのではなく、かなり集約をさせてもらうといったことも今後必要になってくるのではないかと考えるのですが、お考えについてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみステーションの設置についてですけれども、太田市ごみステーション設置及び管理に関する要綱等で定めております。新たに開発される住宅等につきましては、委員おっしゃるとおり、集約することも必要と考えられますが、ステーション用地等の確保の問題とかいろいろありますので、今後ちょっと研究をさせていただければと思っております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可
    ○委員長（木村康夫）　先ほどの八長委員の質問について、若旅課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほどの八長委員からの蓄電池の予算についてを説明する際に、私、今年度というふうな言葉を使ったかと思いますが、正確には令和４年度からということでございます。訂正をさせていただきます。 ○委員長（木村康夫）　八長委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（八長孝之）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（板橋明）　７目環境衛生費、１７０ページのクビアカツヤカミキリ防除事業委託料３，０００万円ですが、前年に比べますと倍以上の予算計上となっているということですので、クビアカツヤカミキリ撲滅に取り組む市の姿勢が強く打ち出されたなと思っていますが、そこでお聞きします。スズメバチ駆除は必要な部署に予算配分がされています。今回のクビアカツヤカミキリの防除については、環境政策課で一元管理していますが、これはなぜか。そして、各施設を所管する部署がクビアカツヤカミキリの早期発見とか防除について、環境政策課任せにならないのか危惧しますので、全庁挙げての取組は大丈夫かなどについてもお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　委員おっしゃるとおり、こちらは重要な事項かと思っております。予算も倍が計上されてございます。来年度の事業実施方法でございますが、ボリュームディスカウントと申しますか、総額抑制の観点から契約事務につきましては環境政策課で行いまして、各所属へは樹木への樹幹注入材の施行管理等を、自分の所属で管理している樹木につきましては、責任を持って業者に指示するなりやっていただくという方向で調整をしているところでございます。 ◆委員（板橋明）　市有施設以外の民地のクビアカツヤカミキリの防除ですけれども、その対象範囲はどこまでなのかということです。昨年は市が民地の防除について市民によく周知されていなかったので、民地で取り扱う樹木の種類だとか、高さなどを新年度において市民にお知らせするかどうかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　言い訳になりますけれども、クビアカツヤカミキリの対応を始めてからまだ数年しかたってございません。どういう方法がいいかを模索している部分もございましたが、実際に来年度の方向性ですけれども、民間の事業者につきましては、それぞれで対応していただくことが必要かと思ってございます。それから、神社仏閣、集会所、桜の名所のようなところは、環境政策課で対応していかなくてはならないのかということも考えてございます。また、個人宅にある桜につきましては、実際に昨年度実施が９０本弱ということですので、木の高さとか、幹の径とか、いろいろなことに基準を設けて、民間のそれぞれの持ち主、所有者に対応していただくことも必要なのかというような考えを持ってございます。 　また、周知につきましては、実のなる木には、基本、樹幹注入の委託事業は使えません。というのは、薬が実に入ってしまうということがありますので、去年途中から始めました行政センターでのスプレー剤の貸出し等々、そういうことも含めまして、広報等を使って市民の方に広く周知を、より以上にしていきたいと考えてございます。 ◆委員（板橋明）　クビアカツヤカミキリの発生から被害状況、そして防除という形で、太田市全体の行政施設、それと個人宅などを含めて、その結果を取りまとめるシステムとかマニュアルは、新年度構築するのかお伺いします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　実は令和３年度、今年度の１０月から１２月にかけまして、全庁的に各所属で自分のところで管理する桜の位置や幹の太さ、それから被害の状況等々をそれぞれの所管で徹底的に洗い出していただきました。それらを基に環境政策課で例えばエクセルでシートを作って、各所属でどういう状況なのか、増えて新たに加わったものはあるのかないのかとか、そういったことを集計していけるようにしたいと考えてございます。 ◆委員（板橋明）　クビアカツヤカミキリは、行政だけではなく幅広い市民の周知と協力が必要だと思いますが、新年度どのように働きかけていくのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほど委員からもご提案をいただきました、広報等を使って、メディア等を使って、より広く周知を皆さんにしていただいて、そういった虫がいるのだ、そういう被害があるのだということを広く啓発するとともに、いろいろな関係部局、関係部署にも協力していただけるところには投げかけながら対応していきたいと考えてございます。 ◆委員（板橋明）　４款衛生費１項保健衛生費７目環境衛生費、１６８ページの蓄電池導入報奨金ですが、先ほどほかの委員がお聞きしましたので、私は確認の意味で幾つかお聞きします。１つは、４月以降に設置した場合が対象だと思いますが、その場合、入替えだとか更新の場合にも適用となるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　現在、先ほどもご答弁させていただきましたように、最終の決定には至ってございませんが、更新につきましては、先ほどの環境負荷、クリーンエネルギーにより温室効果ガスの削減に向けてという本論がございますので、新しく設置する方を対象にしようかなと考えてございます。 ◆委員（板橋明）　先ほど太陽光発電の設置費用はお聞きしましたが、家庭用蓄電池ユニット、この蓄電池の場合は導入するのにどのぐらい費用がかかるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　蓄電池ですが、容量によっても大きく差があるように聞いてございますが、一般家庭用で本体と設置工事費合計で１５０万円ぐらいまでなのかなと伺ってございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは１６３ページ、４款１項３目、母子保健相談指導事業委託料１億９，１２８万３，０００円の中に産後ケア事業の予算が含まれているかと思います。現状のお取組と利用実績について、令和元年度、２、３年度、３か年で教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　産後ケア事業ですけれども、こちらは出産後１年以内の母子に対して産後も安心して子育てができる支援体制を確保し、身体的回復及び心理的な安定を図ることを目的として実施しております。現在、みどり市の助産院とデイサービス型を委託契約しており、利用日数は原則として７日間以内となっております。利用実績ですけれども、令和元年度は１人の方が７日間、令和２年度は実績はなし、令和３年度につきましては、２月末現在で４人の方が各１日で４日間の利用になっております。 ◆委員（高橋えみ）　昨年度の予算特別委員会で現状の産後ケアの課題といたしまして、お母さんが安心して休めるような育児をサポートするシステムとして、産後ケアの充実が必要ではないかとのご答弁をいただいております。私はそれに加えまして、産後ケアの利用料金と市内で実施されていないという点を挙げさせていただいておりまして、またそこを感じておりました。今年度のお取り組み、また次年度に向けての取組について、また、もし改善されているところがあれば教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　利用料金につきましては、今年度、令和３年４月から減額、個人負担を少なくするようにいたしました。具体的には、一般世帯の自己負担額を２，０００円から５００円に減額し、多胎児、双子以上のうちの加算をなくしました。生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては負担なしということで、こちらのほうは変更ありません。次年度に向けてですけれども、市内に産後ケア施設を確保するために、現在市内の社会福祉法人との委託契約に向けて調整しているところです。 ◆委員（高橋えみ）　担当課の皆様のご努力に感謝申し上げます。利用料金を下げていただきまして、生涯の中で一番女性が身体的にも心理的にも不安定な時期でありますので、充実をしていただいたということで感謝申し上げます。 　次の質問に移ります。１６４ページ、４款１項３目、不妊治療助成金について伺います。今年の４月より、不妊治療については国が保険適用するという決定をいたしました。本市においても、不妊治療については助成をしていただいているところかと思います。本市の今後の方向性について幾つか伺います。初めに、本市における不妊治療の取組について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　不妊治療を行う夫婦の経済的負担軽減のために、その治療に要する費用の一部を助成するというものです。特定不妊治療とそれ以外の治療に分けて助成をしております。まず、特定不妊治療費の助成のほうですけれども、指定の医療機関で実施する体外受精と顕微授精、その治療の中で行う男性不妊の手術に要する費用で、群馬県の助成を受けた場合はその額を差し引き、１回の治療費の自己負担額について１０万円を限度に年度当たり２回まで、通算５年度分助成をしております。それ以外の医師が認めた不妊治療につきましては、市単独で１回の治療費の自己負担額につきまして、５万円を限度に年度当たり１回、通算５年分を助成しております。 ◆委員（高橋えみ）　県の助成が３０万円あると思いますので１０万円で４０万円で、大体５０万円かかると言われておりますので、個人負担が１０万円前後なのかと思いますが、それでは、制度の利用状況について３か年で教えてください。平成３０年、令和元年、令和２年でお願いします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　費別ごとに回答させていただきます。まず、平成３０年度ですが、特定不妊治療につきましては２５８件、平均助成額は９万１，３９８円、それ以外の治療につきましては１８８件、４万１，５９９円、令和元年度につきましては、特定不妊治療が２８４件、平均助成額は８万８，７９９円、それ以外の治療につきましては１７１件、４万７３０円、令和２年度につきましては、特定不妊治療は２３９件、平均助成額が９万９１６円、それ以外の治療につきましては２２６件、４万１，４５４円が平均となっております。 ◆委員（高橋えみ）　一定数、やはり不妊に悩むご夫婦がいらっしゃるということでありますけれども、先ほど申し上げたように、国が来年度４月より不妊治療の保険適用が始まるということですが、その概要について教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　保険適用につきましては、人工授精などの一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の生殖補助医療について、令和４年４月から実施されるということで通知が来ております。生殖医療につきましては、基本的な治療は全て保険適用され、患者の状態に応じて追加的に実施される可能性のある治療のうち、先進医療に位置づけられたものについては保険診療の併用可能となりますというふうにあります。また、生殖補助医療の保険適用に伴い、移行期の治療計画に支障が生じないように、年度をまたぐ１回の治療については、経過措置として助成金の対象にするということです。 ◆委員（高橋えみ）　特定不妊治療に主に助成をしていただけるということなのですけれども、それでは新聞などを見ておりますと、これは先ほどもおっしゃっていただいたように高額医療費についても、新聞の報道にもありまして、使えるということが書いてありました。今後の本市の不妊治療助成事業の方針について、整合性もあるかと思いますので伺いたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　本市につきましては、今現在まだ検討している段階であります。通知が来たのが２月の下旬頃だったので、それを踏まえて今後検討していきたいと考えております。ただ、国が言っている経過措置ということで、年度をまたぐ１回の治療については経過措置を設けるというふうにありますので、それについては太田市も検討していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　どうぞよろしくお願いします。 　それでは次に行きます。１６４ページ、４款１項３目、報償費について伺います。すこやか相談事業について、３か年だと思いますが、３か年の実施対象児童の人数と相談申込数と割合と相談結果について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　令和元年度からお伝えします。該当児が１，９８４人、このうち相談の申込みがあったのが３８人、割合は１．９％です。相談結果ですが、心理士の相談に回っている方が２７人、こども発達支援センターにじいろを紹介した方が４人、中央小学校の幼児相談をご紹介した方が１人、医療機関をご紹介した方が３人、あと保健師の相談が３人です。この心理士の相談の結果、また中央小学校の幼児相談のご紹介や医療機関の紹介、あと児童相談の紹介等が入っております。 　それから、令和２年度につきましては１，９３７人を対象に通知させていただきまして、相談申込数は４０人、率は２．１％です。相談結果ですが、心理士の相談に行っていただいた方が３３人、にじいろの相談を紹介した方が３人、中央小学校の幼児相談を紹介した人が４人です。心理士の相談の結果、やはり中央小学校の幼児相談や医療機関の紹介、児童相談所の紹介等をしております。 　令和３年度、今年度につきましては１，８３７人の方を該当としておりまして、今現在のところ申込みは６１人で、３．３％と増えております。申込み期限を過ぎてからもお申込みがある状況なので、まだ進行中の段階です。なので、結果につきましても、すみません、まだ詳細がまとまっていない段階です。 ◆委員（高橋えみ）　だんだんと人数が増えているということでありますが、５歳児健診ではなくて、すこやか相談ということで行っていただいておりますけれども、このすこやか相談事業の効果について感じているところがあれば教えてください。 ○委員長（木村康夫）　なるべく短く、短縮してお願いします。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　すみません。就学に向けて子どもの発達支援をしているだけでなくて、親御さんが心配になってという相談もあるような状況です。なので、その辺で子どもだけではなくて、親御さんの不安の軽減等にも役に立っているのではないかなと感じております。 ◆委員（高橋えみ）　すごく大事な事業だと思います。今後もどうか、人数も増えているということですので、お取組をお願いしたいと思います。お取組に感謝申し上げます。 　それでは次に、１６２ページ、４款１項２目、予防接種事業の子宮頸がんワクチン副反応見舞金について伺います。これは子宮頸がんワクチンの副反応に苦しんでいらっしゃる方のための見舞金ということでありますけれども、こういった症状に苦しんでいらっしゃる方には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。今年度、支給の実施があったかどうか、実績について伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　今年度の実績はなしでございます。 ◆委員（高橋えみ）　安心しました。それでは、今年度の支給実績はないということですけれども、これまでの支給の経緯と、これまでの支給実績について教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　子宮頸がんワクチンに関しましては、本市においては平成２３年２月から任意接種ということで、公費負担で接種が開始されまして、その後は平成２５年に定期接種に移行したと。接種後にワクチンとの因果関係が否定できない副反応が多数報告されたというところで、本市において平成２８年度に接種をした方へのアンケートを実施して見舞金の支給を決定、この制度をつくりまして、平成２９年度から開始をしたと、予算化をして実施しているというところであります。実績としましては、平成２９年度の２名の方に支給をして以降、その後は実績なしという状況です。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、平成２９年度以降支給実績はないということでご答弁いただきましたが、今後も予算化は継続していくのか伺います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　予算化は継続していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは次の質問に行きます。１６２ページ、４款１項２目、医師委託料７億４１８万３，０００円、令和３年１１月２６日に厚生労働省から通知がありまして、これはＨＰＶワクチンの接種に関しての委託料だと思うのですが、積極的勧奨が再開されるということになりました。これまでの経緯と市の対応について伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　平成２５年６月に厚生労働省からの通知に伴い、以降、積極的勧奨を本市においても差し控えていたという状況であります。ただし、予防接種法に基づく定期接種という位置づけは変わりませんでしたので、対象者の方には広報紙等を通じてある程度情報提供を行ってきたという状況であります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、令和３年１１月２６日に厚生労働省から通知があったかと思うのですが、これ以降どのような対応をなさったのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　再開をされる通知ということですね。本市においても、令和４年度から積極的勧奨を再開する予定であります。３月中に定期接種の対象となる方に通知を発送する予定であります。 ◆委員（高橋えみ）　これは対象は令和３年度４月に高校１年生、通知は高校１年生には出していないのですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　令和４年度から積極的勧奨再開ということで、定期接種の対象となる方が小学校６年生から高校１年生相当の年齢の女子ということになるのですけれども、今年度通知を出したのは、情報提供ということで高校１年生の１学年の女子にはがきで案内をしたという実績がございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、本市の接種状況について、お分かりになる範囲で結構なのですが、お願いいたします。 ◎健康づくり課長（笠原優）　ＨＰＶワクチンにつきましては、平成２５年度以降は積極的勧奨を差し控えていたということで、平成２６年度以降、市として把握しているものが定期接種の部分になるのですけれども、年間の平均にして人数で三、四人程度というような状況であります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、国は積極的勧奨の再開をするようにということで、やはり接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということなのだと思いますけれども、自治体によっては分かりやすいリーフレットなどを活用して通知を出している自治体等もあるようなのですが、本市の対応について、今後のスケジュールも併せて教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　新年度から積極的勧奨再開ということで、ワクチンの有効性、安全性、この辺の情報提供に主眼を置いて通知を作成し、対象者に発送をしたいと考えております。対象の方が５，３００人ほどいらっしゃいますので、３月中に発送したいと今考えて進めている状況であります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、積極的勧奨をしていなかったわけなので接種の機会を逃した方もいらっしゃると思うのです。この方についての対応と今後のスケジュール、救済していただけるのかどうか教えていただければと思います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　接種の機会を逃した方が対象となるのが、平成９年度から１７年度の間に生まれた女子、９学年にまたがるのですけれども、本市で７，７００人ほどいらっしゃいます。この方たちには４月中にはがきで案内を全員に出すという予定で、接種機会を逃したのですけれども、公費負担で接種できますよという案内を出す予定でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、接種できる医療機関は市内に何か所ぐらいあるのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　来年度再開に向けて、今、医師会所属の各医療機関に意向調査を取っている状況であります。取りまとめ中というところですけれども、婦人科、内科、その辺が大体、３０から４０か所ぐらいは接種できるかと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、ＨＰＶワクチンですけれども、接種はしないほうがいいと思われる方がいらっしゃるのかどうか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　特にこういう方は接種しないほうがいいという方はいらっしゃらない。 通常の予防接種のやり方という形になります。 ◆委員（高橋えみ）　予診票にある熱がある人とか、そういう人は駄目ということでよろしいわけですね。 ◎健康づくり課長（笠原優）　そのとおりでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、実費でこれを接種した際の料金は幾らになるのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　定期接種として使うワクチンがまず２種類ほどありまして、自費の場合ですと、ＨＰＶの場合には１人の人がワクチンを３回打つということになります。３回の合計で５万円ほどかかるという形になっております。 ◆委員（高橋えみ）　これは大変高額でありますので、公費でやっていただけるということで本当にありがたいと思っております。子宮頸がんワクチンはＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンと言われておりますけれども、このヒトパピローマウイルス、どのようなウイルスなのか教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　ヒトパピローマウイルスですけれども、性経験のある女性であれば、５０％以上の人が生涯で一度は感染すると言われております。一般的なウイルスということで、皮膚、粘膜等に感染いたしまして、２００以上の種類があると言われております。子宮頸がん等の多くの病気に関わっているとされております。 ◆委員（高橋えみ）　唯一、予防接種で予防ができると言われているがんでありますけれども、それでは接種後に体調不良を起こした場合の医療体制と救済措置について教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　体調不良、副反応等が出た場合、まずは接種した医療機関に相談をしていただく。そこで手に負えない重篤な症状等があった場合には、群馬大学の附属病院等が窓口となっております。万一、副反応、被害等が出た場合には、救済制度としては、予防接種法に基づく定期接種でございますので、そこでの救済制度が適用されるということになります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは部長に伺います。子宮頸がんは毎年１万１，０００人の人がかかりまして、約２，８００人の方が亡くなっているという状況です。また、この治療によって子宮を失ってしまう女性というのは、毎年度１，２００人に上ると言われておりまして、原因の９５％はＨＰＶによるものと言われております。当然ワクチンだけで防ぐということではなくて、検診が大変重要になってくると思うのですけれども、検診とワクチンの２つが有効と言われております。子宮頸がんワクチンは、ウイルスの感染及びがんの予防効果に大変高い有効性があると言われておりまして、女性の健康を守るためには重要な予防接種であると私は認識をしております。当局の認識について伺って終わりにしたいと思います。 ◎健康医療部長（楢原明憲）　ＨＰＶについてでございますけれども、過去の接種経過、それから副反応等を私も知識として理解してございます。そういった上で、昨年の１１月、国のほうが積極的な勧奨を進めるという方針を出しました。これだけで全て終わるとは思っていませんけれども、委員おっしゃるとおり接種したい方、希望者については、早期に提供できるような機会というのはもちろん随時提供していきたいと思います。これと併せて、委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、検診はやはりどうしても大事なものです。どちらか一方というわけではなくて、私としては両方併せて推進していきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　１７５ページ、４款２項２目、ごみ処理経費についてお聞きいたします。太田市外三町広域清掃組合との共同クリーンセンターが稼働し始めましたが、今回の予算書は見方が大きく変わりましたが、今後、経費変動の指数と今回の光熱費の大幅な削減理由をお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみ処理経費についてですが、令和３年４月から太田市外三町広域清掃組合が運営しておりますクリーンプラザが本格稼働いたしました。その関係で旧清掃センターは令和２年度をもって休止となったわけです。焼却施設にかかる光熱水費等、また修繕費等が大分減少となっておりますが、現状では焼却施設費用として、太田市外三町広域清掃組合へ負担金として納めております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、今まで計上されておりました水道光熱費、その他経費が全て組合負担金というところに組み込まれておるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　そのとおりでございます。 ◆委員（中村和正）　もう１点お聞きいたします。ごみ収集業務委託料が毎年増えておりますが、これは当然だと思います。６億円の委託料ということでございますけれども、委託業者が何者で、市内にごみ収集車が何台稼働しているのかお聞かせいただけますでしょうか。それと、できれば５年前との比較で、どの程度増えておるのかもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　太田市の収集業者、これは可燃ごみになりますけれども、現在組合のほうとなっていまして、６者が市内のごみステーションの回収を行っております。回収車の稼働車数ですけれども、今現在５１台登録がありますけれども、現在２５台が常時市内の収集に当たっております。また、何か災害等とかいろいろな形で収集する場合には、応援体制ができるような体制を取っております。 　それと委託料ですけれども、平成２９年からの資料しかないのですが、平成２９年度が２億２，９２６万２，４００円、平成３０年度が２億３，６８７万６，４００円、令和元年度が２億４，６２４万１，４６４円、令和２年度が２億４，８５０万５６０円で、令和３年度におきましては２億５，３４７万３６０円ですかね。（後刻発言の訂正あり）また新年度につきましては、大幅な増額があるのですけれども、ごみステーション数が増加したということと、ガソリン等の値上げ等がありまして、委託料がちょっと増加したと考えています。 ◆委員（中村和正）　私たちの日常の生活をサポートしていただいているわけですので十分に理解できますが、ただ１点、もう１回確認させてください。５１台のうち２５台しか稼働していらっしゃらないということでございますけれども、これはどうしてでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　６者のほうで、やはり運転手等が特殊な免許等もあります関係で全部が稼働するというわけではなく、今現在、市内のごみステーションは９，０００幾つあるのですけれども、そういった対応で時間内とするような形で、今、業者が２５台ということで稼働しております。 ◆委員（中村和正）　この５年間だけでも、共同住宅を含めますと７，８００軒ほど住宅が増えておるという現状を鑑みると、当然今後も増え続けていく中で稼働台数が増えていく、また、集積所も前年度から５７か所増えておるという現状の中で、先ほど同僚委員も質問いたしましたけれども、やはりこれも一つの今後の課題かと認識しておりますが、その辺の今後のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ステーションの設置については、アパートができれば１つ増えますし、住宅等が開発されれば、今は２０世帯に１か所と決まっております。こういった形を今後検討して、なるべく既存のステーションが可能であれば、また地元の理解が得られれば、増加も幾らか抑えられるのかと考えておりますので、今後研究をしていきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　４款１項７目環境衛生費の１７０ページ、環境衛生事業の中の工事請負費７７０万円と用地購入費７３７万３，０００円があるのですけれども、この内容を教えてください。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　委員のおっしゃられました２点の工事請負費と用地購入費でございますが、強戸スマートインターチェンジの入り口にあります竹林、雑木林の環境を整備することで、病害虫の発生防止と本市の玄関口としての美化に寄与するために計上しておるものでございます。用地購入費につきましては、その一部に国有地があるものですから、その購入をということで考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　環境政策課でここに関わるというのはどういうことからなのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほども申し上げましたが、竹林、雑木林が非常に市の玄関口としてみすぼらしいということと、病害虫も多種、多数発生しているということから、環境政策課で整備をするという形になってございます。
    ◆委員（久保田俊）　整備としてはどういうことを、竹林を取り除いて平らにするということですか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　現在竹林、雑木林があそこだけ、ぽつんと１か所だけかなり汚い感じで残っております。それを伐採して整地をするといったことを考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　あそこの土地はまちづくり推進課が所管だったような気がするのですけれども、そことの兼ね合いというのはどういうふうに考えているのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　まちづくり推進課が所管しておるところではございますが、今回そういった形で環境美化と害虫、病害虫の発生の防止という観点で、環境政策課の予算に計上してあるところでございます。 ◆委員（久保田俊）　その後の開発といいますか、何か手を加えるような計画がありますか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　特に総括質疑で、地元と協調して基本構想を作成して整備を進めるという内容での部長、それから市長からの答弁があったと承知してございます。環境政策課でその中で所管できる部分があれば、しっかりとやっていきたいなと考えてございます。 ◆委員（久保田俊）　全体的には結構広くなると思うのですけれども、その区分けはしますか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　今お話しさせていただきましたように、基本構想を今後作成するということでございますので、それを待つところでございます。 ◆委員（久保田俊）　基本構想には予算がかかるのでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　基本構想については議会でも答弁させていただいたのですが、来年度は地元との意見交換をして、それでもって必要であれば、再来年度予算化していきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　地元と言われていますけれども、その地元の相手はどういった方たちでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　地元というのは、対象的にはあの周辺の住民ということだと思うのですが、今現在、強戸地区については、強戸の明日を考える会という団体がございます。そこの中で、うちのほうと意見のやり取りをさせていただいている経過があります。引き続き、元区長という人が多いかと思うのですが、地元の代表者という言い方はちょっと違うかもしれないのですけれども、そういう団体と協議をしながら、地元の要望も取り上げて計画をつくっていきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　行政側の担当というのは都市政策部だけですか、産業環境部は入りますか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　現在は都市政策部だけなのですが、関係があれば、今後とも広げていって、各職場担当での意見も聞きながら進めていければなと思っております。 ◆委員（久保田俊）　いつまでもいつまでもというわけにはいかないと思うので、ある程度その期間といいますか、ゴールを決めていく必要があると思うのです。もうずっとあそこは課題になっているところなので、そろそろ結論を出すのがいいのではないかと思っているのですけれども、そのためにはある程度スパンを、どういうことをやっていくかというのをタイムスケジュールといいますか、決めてやってほしいなと思うのですけれども、その辺どうでしょう。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　委員がおっしゃるとおりだと思います。一応、スケジュールを決めて、極力、翌年の予算化を目指して、集中して早急な形でやっていければなと思っております。 ◆委員（久保田俊）　次に行きます。４款２項１目清掃総務費の１７４ページ、リサイクル推進事業の各種業務委託料１億３４２万９，０００円の内容をお願いします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　各種業務委託料１億３４２万９，０００円ですが、この事業内容としまして、指定ごみ袋作製・保管・配送等業務委託料、また、資源ごみ前処理業務委託料、それとボランティア袋作成業務委託料、公文書溶解処理業務委託料となっております。 ◆委員（久保田俊）　今、指定ごみ袋作製・保管・配送等業務委託料がありました。この金額と同じもので、令和３年度、今年度の当初予算額を教えてください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　令和３年度ですが、１億２０５万８３９円、それと今年度の予算見込みですけれども、１億３４２万９，０００円となっております。申し訳ありません、（「指定ごみ袋だけですよね」の声あり）指定ごみ袋だけですね。令和３年度の決算見込みですけれども、１２月末現在で、（「令和３年の当初でいいから」の声あり）令和３年当初。令和３年度の当初予算ですけれども、すみません、後ほどお答えさせてもらいたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら、これはちょっと置いておいて、いいですか。１７４ページ、また同じところに、生ごみ処理槽の話が先ほどありましたけれども、かなりの増額になっています。それぞれコンポスターとか、電気式の乾燥機とかあると思うのですけれども、生ごみ処理槽の令和２年のそれぞれの申請数は分かりますか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　令和２年度の申請数ですが、コンポスター５６件、生ごみ処理容器１３件、電気式生ごみ処理機４９件となっております。 ◆委員（久保田俊）　電気式生ごみ処理機がすごく多いのです。増えてきていて、先ほどもありましたけれども、今回増額をされて、どういうふうにその制度をやっていくかという答えがなかったのですけれども、今まで創政クラブとして、電気式生ごみ処理機の上限額の引上げだとか、補助の割合の引上げだとかを求めてきているのだけれども、その辺はどうなのですか、結論が出ていないということですか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　来年度におきましては、なかなか予算等の兼ね合いがあって、推進というか啓発を大分行ってきたのですけれども、新年度に関しては、先ほどもお話しさせてもらったのですけれども、期間的なものを設けて、上限額、助成額を検討していきたいと。また、推進のために、会場での実演会、そういったものも行っていければと考えております。 ◆委員（久保田俊）　なかなか進まなかった理由が、例えば電気式の乾燥させるものはかなり値段が高いのです。上限３万５，０００円でしょう、そうするとなかなか手が出ない。そこを例えば上げてあげることによって、では、買ってみようかというふうになるのです。それを促すようなことができるので、ぜひお願いしたいのですけれども、どうでしょう。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今年、販売店の市場調査もさせていただきました。また、今現在７万円から１０万円というような高価な生ごみ処理槽が購入されるケースが多いです。そういうことを踏まえて、上限額の見直し等も行っていきたいと考えています。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら戻りましょう。ごみ袋の関係はまだ数字が出てこないようなので、では、私たちはごみを減らさなければならないですよね。では、なぜごみを減らさなければならないのでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今年度、クリーンプラザが本格稼働しまして、太田市のほかに３町ですかね。そちらのほうもごみの収集を行うということでありますので、可燃ごみ等についてはごみを減らす必要があると考えております。 ◆委員（久保田俊）　炉の延命がいつも前面に出てくるのだけれども、ごみが減ることによって、いろいろなコストが下がってくるのです。それはまたいいことなのですよ。だけれども、一番大きな目的は環境ではないですか。環境問題に私たちがどう立ち向かっていくかということなのだと思うのです。今、太田市は製造品出荷額が３兆円に迫る勢いでやっていますけれども、製造、生産をしていく、そういうことを行っていく反面、一方では、環境破壊を必ずしている、環境に必ず負荷をかけている、影響を与えているということだから、もうこれはやらなければいけないですよ。太田市は工業の町なのだから、これはやっていくのだけれども、一方で、この反対側では、やはり環境に対しての取組をしっかりやっていくということが太田市は大事なのだと思うのですけれども、いかがですか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　委員おっしゃるとおりだと思います。環境問題、いろいろ今後研究をして、住みよいまちづくり、そういったものを目指して、ごみだけでなくほかのことも研究して、環境問題に取り組んでいきたいと考えています。 ◆委員（久保田俊）　だから、炉が傷むから、炉の延命だと言っても市民には響かないのですよ。環境が壊れていくとどうなるか、私たちの命に関わる問題だということをちゃんと言っていくことが大事なのだと思うのです。炉が壊れてしまう、炉が壊れてしまうと言ってもあまり響かない、関係ないかもしれない。もっと違うアプローチも必要なのだと思うのですけれども、どうですか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　そのとおりだと思います。環境整備にほかの面からも、市民に分かりやすいように今後進めていけたらと考えておりますけれども、具体策といいますと、なかなかちょっと今、申し訳ないですけれども、いろいろ他課と連携して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　２０５０年にＣＯ２の排出を実質ゼロにしますという宣言をしていますね。結果、２０５０年にゼロになりました、これが一番いいのだと思うのだけれども、後から上がっていくことはないのです。急激に下がることがないので、今から何か取り組んでいかないと駄目なのです。もうすぐにでも、そういった具体的な取組は何ができるかというのを考え始める必要があると思うのですけれども、考えますか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今後そういうところを協議して、なるべくできるように頑張りたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　副部長、なるべく頑張ると言っていますけれども、いかがですか。 ◎産業環境部副部長（金澤誠）　私どもも、今年度ごみ袋の値上げということで、市民の周知もご理解もなかなか得られない。そういう中で、ただ炉の延命化、傷むからということではなくて、やはり委員がおっしゃったように環境ですね。今後、具体的にはまた協議していきますけれども、例えばごみ袋もバイオプラスチック材料を導入していくといったことも今後検討していく必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　やるべきはごみ袋の値上げではなかったかもしれません。そういうことではなくて、もっと違ったアプローチの仕方をいろいろな方面から考える必要がある。今プラスチックの話が出ましたけれども、プラスチック資源循環促進法が４月１日から施行されますけれども、太田市の取組は何かありますか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　令和４年４月１日からプラスチック資源循環促進法が施行されるということであります。今、プラマーク等がないものについての収集を行いなさいということでありますので、ただ、そこの段階に向けて協議はしているのですけれども、処理施設等の絡みもあります。そういった関係でちょっと遅れるかもしれないですけれども、何か区分をして、その品物、例えば洗面器だったり、そういうようなものの回収にも努めていければと思っています。 ◆委員（久保田俊）　施設がすごく大変なのですよね。がさばるし、だから、それも本当にすぐやってほしいなと思うのです。プラスチックも本当に環境にはよくないというのが分かっていますから、太田市としてそういった、太田市は環境を頑張っているのだという、その表現の仕方として早く宣言してほしいなと思うのですけれども、これもやはりゴールを決めて、いつまでに何をやるというのを示してほしいと思いますけれども、そのような関係はどうですか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　プラスチック資源循環促進法につきましては、今現在、清掃センターの解体工事が令和４年度から始まるのですけれども、そういった中で補助金等の絡みも条件としてありますので、その完成までの間に何とか取り組みたいと考えています。 ◆委員（久保田俊）　頑張ってやってください。そして、市長がいつも気にかけている紙ごみです。紙ごみをどうするか、何かお考えがありますか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　紙ごみについては、今、ストックヤードを考えているわけですけれども、そこに雑紙、新聞、段ボール、そういった雑紙の収集スペースを建設しようと考えていますので、また、各行政センター等にも設置されていますリサイクル倉庫の活用も一緒にできればと思っています。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの久保田委員の質問について、田村課長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみ袋の令和３年度、また、令和４年度の当初予算ですけれども、令和３年度１億５，４３９万３，０００円、令和４年度当初予算９，６９５万４，０００円であります。 ◆委員（久保田俊）　かなりの減額ですけれども、この理由は何でしょう。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　この理由につきましては、令和４年４月１日からごみ袋が値上がりするということで、令和３年度中にまとめ買いとか、そういった形で大分多く販売されております。そういったことを見込んで、令和４年度については当初予算として少なめに見込みました。 ◆委員（久保田俊）　新たに作るごみ袋は少ないけれども、回収されるごみ袋の数は変わらないということですね。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　４５リットルのごみ袋が３０リットルに分別していただいて。 （「ならないのだよ。だって、みんな持っているのだもの。」の声あり）そういうところです。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（松川翼）　１６８ページ、４款１項６目、斎場管理運営費の火葬室使用料助成金９６０万円についてお伺いします。増額となっているのですけれども、その要因について、そして利用実績についてどうなっているのかお聞かせください。 ◎市民課長（茂木浩之）　過去３年間の火葬室使用料助成金の実績でございますが、平成３０年度は２７８件、金額８２３万７，５００円、令和元年度２８２件、金額８３０万９，７００円、令和２年度２９０件、金額８４６万５，０００円となっておりまして、令和３年度につきましては、１２月末現在で２８１件、金額８２０万５，０００円と年々増加しております。また、助成金を増額した理由につきましては、過去の利用実績及び現在太田市斎場の大規模修繕を実施しておりますので、こちらの状況を勘案して計上したものでございます。 ○副委員長（松川翼）　それでは次に、市外での火葬をした人は、どこを利用した人が多いのかお聞かせください。 ◎市民課長（茂木浩之）　令和２年度助成金を利用した２９０件につきましては、桐生市斎場が１２８件、割合につきましては４４．１％で、次に、伊勢崎市のさかい聖苑９０件、３１．０％となっております。 ○副委員長（松川翼）　火葬室使用料助成金は平成２６年に５万円から３万円に下げた経緯があると思います。以前に、太田市斎場の火葬室を本市の住民以外の方が利用する場合、火葬室使用料は１体３万円ということで、この金額との整合性を図るため、助成金の金額を見直したと答弁をいただきました。太田市斎場であれば、市民の利用であれば無料で火葬しているということでありますけれども、藪塚から桐生斎場を使う方が多いのかなという感じですけれども、桐生斎場の市外者の利用料金が４万５，０００円と、補助金を３万円使っても１万５，０００円足が出る状況であると思いますけれども、やはり桐生斎場に合わせた４万５，０００円までの補助の検討を考えていただけたらと思いますが、ご所見をお聞きかせください。 ◎市民課長（茂木浩之）　現在太田市斎場につきましては老朽化が進んでおりまして、現在太田市、千代田町、大泉町及び邑楽町の１市３町による新たな斎場整備について協議検討を行っているところでございます。委員ご指摘の助成金につきましても、新たな斎場整備に併せて、今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　その他に待合室の利用があるかと思うのですけれども、待合室は市外の方は今、太田市斎場は無料ということになっております。しかしながら、伊勢崎市、桐生市の斎場を太田市民が使うとなると１万１，０００円かかる現状であります。それでしたら、ここも整合性を出すために市外利用の方から１万１，０００円を徴収してもいいのではないのかと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎市民課長（茂木浩之）　今、委員からご指摘のございました、伊勢崎市、桐生市の斎場の待合室の使用料につきましては、市外あるいは管外の方につきましては１万１，０００円で、こちらのほうは市内管内の方は半額の５，５００円かかっているような状況でございます。また、太田市斎場は、委員ご指摘のとおり、市内も市外も無料でございますが、隣の大泉町ほか２町の斎場につきましては、区域外の方の利用の場合は有料で、その区域内の方は無料となっておりますので、他市のこういった状況とか施設の利用形態について研究して、こちらのほうの使用料については決めていきたいと考えております。今後、施設の使用料のほか、火葬室の使用料等につきましては、１市３町により今後協議の上、太田市外三町広域清掃組合が決めるような形になると思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　次に移ります。１７４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業の手数料についてお聞きします。予算が２，８６７万４，０００円ですが、昨年度は４，３０１万円でありました。大きく減額されていますが、ご所見をお伺いします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　減額の要因ですけれども、令和４年４月１日から可燃用ごみ袋の販売手数料を２０％から１０％に改定することが減額の主な要因と考えられます。 ○副委員長（松川翼）　この販売手数料が変わったということですけれども、実際どういった形に変わったのでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　各販売店で取り扱っております販売手数料なのですけれども、今まで２０％だったのですけれども、今年度、各販売店の事務の効率化等もありますので、改めて１０％に改定させていただきました。 ○副委員長（松川翼）　となると、これは２００円から１０％で２０円を販売店に払うという形でよろしいでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　そのとおりでございます。 ○副委員長（松川翼）　ごみ袋の作成経費は４５リットルの場合、平成２７年の答弁を見させていただいたのですけれども、７円５０銭、管理経費として４０銭ということであったのですけれども、今も変わっていないでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみ袋の作成につきましては、４５リットルで単価が現状９．５円、令和４年度からにつきましては、１枚当たり１１円と変わります。 ○副委員長（松川翼）　１枚１１円かかって、４５リットルは１０枚でありますので１１０円かかっているということで、その他販売手数料が２０円で１３０円かかるということで、７０円が市の収入になると、概算で言えばそういうことでよろしいでしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　そのほか配送手数料とかも加わりますけれども、そういった考え方です。 ○副委員長（松川翼）　今ちょっと計算しているのですけれども、３０リットルを今、清掃事業課では進めているわけですけれども、これを計算すると３０リットルが１５０円で、１０％ということは１３５円、あと３０リットルが１４枚で製作料が９円ですかね。それを聞くと、９円の収入となってしまうような気がするのですね。これは問題はごみの削減ということで、そうなればいいと思うのですけれども、僕が不安視しているのは、ごみの量が変わらないということ。というのは、３０リットルのごみ袋を２枚使うということは、市の収入としては結局１８円にしかならないし、ごみの量も変わらないということなのです。４５リットルを使っていただければ、ごみの量は変わらないけれども、７０円の収入があるわけですよね。その辺についてどう考えているのかお聞きしたいのです。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今現状、大変ごみが多い状況であります。ごみを減量するのに４５リットルから３０リットルに分別を行っていただいて、可燃ごみを減らす、資源ごみは分けてもらうということで、今現状予算的な考えで市民の方に値上げ等を考えていたわけではなくて、やはりごみを何とか減量したいという目的も一つございまして、そういった考え方で今回改定させていただきました。 ○副委員長（松川翼）　燃えないごみ袋、粗大ごみシールについても同じ販売手数料割合なのかお聞きします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　販売手数料については変更ございません。 ○副委員長（松川翼）　他市町村でもごみ袋販売している自治体があると思うのですけれども、この手数料割合はどのぐらいなのか研究していたら、教えていただければと思います。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　手数料割合につきましては、各自治体のほうで各自決めております。以前市町村のほうを調査させていただきました。手数料の低いところでは５％から７％、高いところでは３０％近い市町村もございます。平均しますと、大体１０％前後の販売手数料を取り扱っている市町村が多いようです。ちなみに、隣の足利市においては、販売手数料割合が１０％となっております。 ○副委員長（松川翼）　手数料割合が高ければ、当然お店の利益になると思うのですけれども、市がごみに関することに使えるお金が少なくなると思います。今後の手数料割合についてのご所見がありましたらお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今回、４月１日から可燃ごみ袋の販売手数料を改定させていただきました。今後、手数料割合につきましては、他市町村の状況、また経済状況等も見ながら考えていきたいと思います。現段階では改定は考えておりません。 ○副委員長（松川翼）　続いて、同じく１７４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業の各種業務委託料１億３４２万９，０００円にごみ袋製作料が入っているかと思いますけれども、先ほども質問があったと思うのですけれども、４月からごみ袋の価格改定ということで、まとめ買いする人も多く見られたのかと思うのですけれども、それで購入制限するお店も出てきたようにも感じますが、現在の対応についてお聞かせください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今年１月に広報おおた等でごみの値上げについて掲載させていただきました。その後、１月中旬から２月にかけて大分まとめ買いにより、品薄状態が続いた状況です。市民や販売店からも問合せ等がありましたが、現在の状況ですと、各販売店で購入できる状況だと考えております。 ○副委員長（松川翼）　それと、最近ごみ袋をちょっと見るようになって、ごみ袋を見ると、いろいろな作っている国があると思うのですね。見てみると左下に製造国が書いているのですけれども、日本と中国とベトナムと無記名のところがあると思うのですけれども、この無記名のところはどこの国が作っているのか教えてください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　無記名につきましては、国内では今２工場で作成を行っております。１つの工場については、ジャパンと入っているのですけれども、無記名のほうにつきましても同じ国内で作成しているもので、今日本で作成しているということであります。 ○副委員長（松川翼）　日本ということでありましたけれども、国によって、色の濃淡、縦横の大きさ、最大余白の長さ、袋の若干のデザイン、畳み方、様々変わっていたわけです。僕もちょっと気になってしまって、自分のお小遣いでデジタルマイクロメーターを買って厚さとかを調べてみたら、ベトナム製が特に薄く、そして水漏れもしやすかったという自分の中での研究があったのです。国によって品質が違くなってしまって、パッケージの家庭用品品質表示法に基づいて表示している寸法ともちょっと違くなっているのです。そういったところの品質の統一をしたほうがいいのかと思うのですけれども、やはり検品をもう少し精査していったほうがいいかと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ごみ袋の作成については、現在、日本、中国、ベトナムと３か国で作成しているわけです。品質については、各仕様書に準じて作成はしているわけですけれども、原材料等の調達について現地で行っているため、多少の品質が異なる現象が起きているかと思われます。今後、作成業者と品質についても統一できるように協議していきたいと思います。 ○副委員長（松川翼）　色の濃淡等はしようがないと思うのですけれども、大きさといったものはしっかりと合わせたほうがいいのかと思います。それと、パッケージのデザインについても、今現在燃えるごみ４５リットルが１５０円と書いておりますので、表示者についても太田市清掃センターと表示されていますので、今後のパッケージデザインの変更予定について何か考えがありましたらお伺いします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ご指摘の部分でありますけれども、既に作成業者のほうには、太田市清掃センターから太田市清掃事業課と修正して作成するよう指示しております。また、１５０円表示のものにつきましては、１月、２月のまとめ買い等によって現在は販売されていないとお聞きしております。また、デザイン変更についてですけれども、２０３０年までに指定ごみ袋のバイオマスプラスチックの導入を考えていく必要もございますので、併せて今後研究していきたいと思います。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に移りたいと思います。１６８ページ、４款１項７目環境衛生費の太陽光発電システム導入報奨金６６０万円についてお伺いします。確認ですけれども、もう一度この目的についてお伺いします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　太陽光発電システム導入報奨金の目的でございますが、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に向けて、環境負荷の少ないクリーンエネルギーを活用していただく、そういうことの推進を図るためでございます。 ○副委員長（松川翼）　申請方法は今どのようにしているのかお伺いします。
    ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　補助対象年度の前年度に太陽光発電システムを設置し、電力会社への売電を開始された方に、翌年度６月から９月の間に申請をいただくようなシステムとなってございます。 ○副委員長（松川翼）　これは申請は一度のみなのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　今のところ一度きりということでございます。 ○副委員長（松川翼）　新築住宅と既存住宅のどちらも対象なのかお聞きします。また、設置業者は市内市外など指定はあるのか、併せてお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　現在、太陽光発電システムを載せるということが条件となっておりますので、新築既築どちらも対応しております。設置業者の指定は特にございません。 ○副委員長（松川翼）　続きまして、同じく蓄電池導入報奨金３００万円についてお聞きします。まずこちらも同じく、蓄電池導入報奨金の目的についてお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　太陽光発電システムとほとんど同じでございますが、温室効果ガスの排出量の削減に向けて、クリーンエネルギーである太陽光発電による電力をより有効に使っていただくということ、それからまた、午前中の答弁でもお話しさせていただきましたが、災害時にその電力を使うこと等に活用していただくということが目的でございます。 ○副委員長（松川翼）　電気自動車が蓄電池代わりとなるＶ２Ｈの設置については、報奨対象となるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　Ｖ２Ｈ、ビークル・トゥ・ホームにつきましては、自動車が蓄電池の役目を果たすのかと考えてございますので、その接続のシステムがＶ２Ｈという捉え方をしておりまして、今のところ助成の対象には考えておらないところでございます。 ○副委員長（松川翼）　次に、この申請方法はどのように考えているのかお伺いします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　午前中もご答弁させていただきましたが、詳細の部分は最終的な確定がしておりません。現在、最終調整中でございますが、太陽光発電システム導入報奨金と同じような形、将来的には、一緒に申請もできるようにしていきたいなと考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　ちょっと分からなかったのですけれども、これは新築と既存宅のどちらも対象としているわけではないということですか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　今のところ、まずは太陽光発電設備の既設者を対象とさせていただいて、将来的には、同時につける方も対象にしていきたいと考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　ということは、既存宅のみということでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　当初、スタート時はそのような形でやっていけたらと今のところ考えておりますが、最終の調整はまだ済んでいないところでございます。 ○副委員長（松川翼）　これについては設置業者の指定についても、まだ考えはないということでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　現在これにつきましても最終の調整中でございますが、太陽光と一体と考えた場合には、指定業者はないほうがいいのかと考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　続いて、同じ１７０ページの省エネルギー機器設置費補助金４００万円についてお伺いします。これについても目的をお伺いします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　こちらも地球温暖化の原因とされます温室効果ガスの削減、そういった今後の地球に配慮した省エネルギー機器へ積極的に取り替えていただくことによって、地球環境の保全と自然とが共生できる社会を推進していこう、そのような目的を持って取り組んでいるものでございます。 ○副委員長（松川翼）　省エネ機器といってもいろいろな機器がありまして、夜間電気を使うエコキュート、ガスのエコジョーズ、石油のエコフィール、電気とガスのハイブリッドのエコワンがあるわけですけれども、昨年度の実績についてお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　令和２年度でよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼）　はい。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　令和２年度確定数値を申し上げます。エコキュートが８１件、エコジョーズが５４件、エコフィールが２３件、エコワンは申請がございませんでした。合計１５８台の申請となってございます。 ○副委員長（松川翼）　これについても申請方法についてお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　こちらは先ほどの太陽光と違いまして補助金で行っているものですから、申請時点でそれらの機器の購入契約とか設置をまだしていない方が、当該年度の１月末までに申請をして補助事業の決定を受けていただいて、２月末までに工事を完了していただいて申請をいただく、現在そのような制度となってございます。 ○副委員長（松川翼）　この補助金は新築と既存宅のどちらも対象となるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　当補助金につきましては、エネルギー機器への積極的な転換を図っていただくということが目的としてございますことから、既存住宅の入替えのみ対応させていただいてございます。 ○副委員長（松川翼）　確認させていただきたいのですけれども、既存宅の省エネ機器が壊れた際の入替えにも使えるのかお聞きします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　入替えでもこの補助金はご活用いただけます。 ○副委員長（松川翼）　申請限度というのはあるのでしょうか。申請は何回でもできるのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　以前はたしか１度だったかと思いますが、近年、最近になりまして、１度この補助金を受けた方も、設置した機器が壊れてしまった場合にはまた対象となると、壊れてしまったものをより効率的なものに入れ替えるということで対象とさせていただいてございます。 ○副委員長（松川翼）　ここで問題が出てきてしまうのが、やはり新築は対象となっていないのですけれども、既存宅の省エネ機器の入替えは補助対象となってしまうのが不思議なのです。目的は省エネ機器への転換を図るためだと思うのですけれども、既存宅はエコキュートからエコキュート、省エネ転換していませんし、新築はエコキュートを入れて新たに省エネを図ろうとしているのに、ここに出ないのが不思議なのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　この補助金の制度を設計したときに、省エネルギー機器への積極的な転換を図っていただく、転換を図っていただくということに主眼を置いたために、そういう制度設計となっていると理解してございます。 ○副委員長（松川翼）　でも、入替えは図っていないですよね。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　新しい機器に更新をしていただくですね、ごめんなさい。更新をしていただくことで環境負荷の少ない機器に積極的な転換を図っていただく目的でございます。 ○副委員長（松川翼）　新しい機器になったから、多少なりの省エネ転換になるのかもしれませんけれども、やはり新築住宅にはちょっと不利な条件なのかと思いますので、検討していただけたらと思いますけれども、これは設置業者の指定というのはあるでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　こちらの事業につきましては、太陽光発電あるいは蓄電池のような専門的な、あるいは大がかりな仕組み等、専門性も低いということから、市内事業者のみが対象となってございます。 ○副委員長（松川翼）　壊れた際にすぐに工事したい人がほとんどだと思うのですけれども、以前同僚委員からも指摘があったと思いますけれども、事後申請というのは可能になったのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、補助事業ということでやっております。太田市の補助金に関する規則のほうで事業開始前に補助金の決定を受けて、それから着手という形になっている都合上、やはり事前の入替えということには対応できておりません。 ○副委員長（松川翼）　申請についても、現在２月、３月に壊れた場合、申請ができないような制度設計になっているかと思いますけれども、公平に申請できるような制度設計が必要かと思うのですがいかがでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　予算の範囲内の補助であることもあるのですけれども、過去に２月、３月には予算がなくなったということはたしかなかったかと思います。ただ、その前に予算がなくなっているということも考えられるところから、先ほど来申しております積極的な転換を計画的に図っていただければと考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　申請から設置まで期限があるかと思うのですけれども、半導体不足で在庫不足や納入が遅れているとも聞いております。３か月待ちとも聞いていますので、その辺の柔軟な対応をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　おおむね３か月以内ということでホームページ等に表記をさせていただいてございます。ただ、委員おっしゃるような半導体不足の状況も承知してございますので、おおむね３か月は柔軟に対応して、２月末までに工事を完了してということであれば補助の対象となると考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　ありがとうございます。これは補助といっても、何十万円する機器のうち２万円、太陽光は３万円ですし、壊れても事後申請ができず、２月、３月は凍結で壊れやすい時期に申請ができないと、大変使い勝手が悪い制度かと思っております。やはり、太陽光発電や蓄電池のように報奨金のような形でもいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　先ほど委員がおっしゃられました、商品が入ってこない場合には、一度その補助事業を取り消していただいて、また４月に改めて申請をされる方もいらっしゃいます。ただ、委員の意見を参考にさせていただきながら、今後研究していきたいと考えてございます。 ○副委員長（松川翼）　部長にお伺いしたいのですけれども、太田市は２０５０年に脱炭素社会を目指すとしております。しかしながら、省エネ機器というのは、言ってみれば熱交換率の高い機器なだけであって、ゼロカーボンに向かえないものであると言えるのかと思います。簡単に言えば、普通の給湯器が昼間電力１０キロワットを１００円で買って１０リットルつくるというのを、太陽光を載せていないエコキュートは、安い夜間電力１０キロワットを８０円で使って１０リットルためているだけなので、結局同じ電力量を火力発電所はつくらなければいけないわけですよ。環境エコというよりは、家庭経済のエコに当たっているだけではないのかという感じがします。エコジョーズ、エコワンはガス、石油を使うので、これはゼロカーボンには向かえません。ゼロカーボンを目指すのであれば、太陽光発電とセットでエコキュートを設置した人に報奨金と、しっかりとした目標を掲げて制度設計を見直すべきだと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（飯塚史彦）　先ほどから課長が説明しているのですけれども、既存の入替えということで、エコキュートからエコキュートというのはそんなにはないと思うのですけれども、ボイラーですかね。今、軽油を使っているボイラーなんかは結構二酸化炭素の発生率も高いということで、それをエコキュートに替えてもらう、そういった形の補助金だったという説明だと思うのですけれども、やはり今、松川委員の提案なされた方向も、私は確かにいいことだなと思うのです。まずは調査と研究という形で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（松川翼）　副市長に最後お聞きしたいのですけれども、次の世代のために、やはり環境について考えるということは大変重要なことかと思います。やはり行政も積極的に支援していかなければならないことだと思いますし、太陽光発電を載せたら損だとか得だとか言う人もいますけれども、これは環境のためにということで、損得勘定を考えては駄目な事業だと僕は思っているのです。やはり、２０５０年脱炭素に向けた取組についてご所見をお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　２０５０年に向けてということですけれども、やはりこれを実行すれば実現するという方法論については、世界中、今どこにもないと思うのです。したがいまして、市として力を入れてやらなくてはいけないのは、我々自身が省エネですとか、ごみの排出量を減らすとか、自然環境の保全あるいは保護を少しずつ少しずつ積み重ねていくということを、市政全体として市民と共に推進していくということが積もり積もって、カーボンニュートラルに一歩でも二歩でも近づく、そういった効果があるのではないかと私は考えております。 ◆委員（水野正己）　それでは、１６２ページの４款１項２目予防接種費、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですが、ブースター接種は、まず６５歳以上の接種の計画と進捗、見込みのスケジュール、いつ、どのように終わらせる計画なのか伺います。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　６５歳以上につきましては、個別接種につきましては、３月中を中心に個別の医院のほうで進めていただいているところでございます。ただ、集団接種につきましては、個人で予約をお願いしておりますので、そちらのほうの進行具合というのは今現在は承知していない部分もございます。 ◆委員（水野正己）　それでは６４歳以下は。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　６４歳以下の方につきましては、先月、７、８月に２回目接種済み者に接種券を送付しまして、そちらに６４歳以下の方もかなり含まれているところでございます。最初は６５歳以上を優先するために、６５歳以上を６か月、６４歳以下は７か月の間隔でやっていただくというふうに進めておりました。ただ、現在集団接種の申込み状況を鑑みまして、かなり空きがあるということで、６４歳以下も６か月ということで期間短縮で受け付けております。 ◆委員（水野正己）　太田市内に感染症病床を持つ医療機関は１か所だけでしたよね。確認させてください。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　そのように聞いております。 ◆委員（水野正己）　それで、市内に新型コロナウイルス対応のホテル療養所が２か所あるわけです。１か所目が去年の８月末、２か所目が今年の２月５日からと。ここで、４款２項２目ごみ処理費とも関わってくるのですけれども、要は新型コロナウイルスのホテル療養所から出されるごみの収集処理で、厚生労働省によると、ホテル療養所から出されるものは医療系廃棄物ではない、したがって一般廃棄物であると、ホテルだから事業系一般廃棄物である。だけれども、収集業者が衛生処理を行うことが必要だと、こういう意味不明なことを厚労省が言っているもので、この間、ＡＥＲＡという雑誌に報道されていましたが、２月の末、下旬だったかな。これは大阪とか東京の例があって、ホテル療養所の従業員が証言しているのですけれども、要は衛生処理なしで新型コロナウイルス患者の残した食事とか、ティッシュとか、マスクとかをほかのごみと一緒に普通に出している。こういうことが太田市のホテル療養所でもやられているとしたら、感染が広がるリスクが高いし、清掃センターの職員も、あるいは収集業者も感染のリスクにさらされながら仕事をしている。これではまずいので、県が指定した、要するに県が契約しているホテル療養所で、太田市は契約していないと言えばそうなんだけれども、少なくとも県にちゃんと確認することが必要ですよね。清掃センターは清掃センターで、ごみの収集処理上の安全対策の問題なので、これは県に確認も必要だけれども、自ら確認することも清掃センターは必要かと思います。どうでしょうか。 ◎健康医療部副部長（大澤美和子）　県に確認いたしました。ホテルの場合、通常は事業系ごみとして、一般廃棄物として処理されますが、群馬県では宿泊療養者のごみにつきましては、感染症廃棄物として別途専門の業者に委託して処理をしているということで、太田市の一般ごみ処理には含まれていないと回答いただいております。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　収集を終わって受ける側なのですけれども、利用施設等から排出される廃棄物につきましては、環境省からも廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインが示されております。ごみを出す側に、ごみに直接触れない、しっかり縛って封をして出してもらう、また二重に入れてもらうというような感染防止対策を県にも当然これから連絡して確認を取って、また、収集作業員につきましては、マスク、手袋の着用徹底は既に周知を行っているところです。 ◆委員（水野正己）　感染症廃棄物の扱いだから、一般廃棄物と同じようには排出していないということになっているそうですね。だから、それが本当にそのとおりだったら心配ないのだけれども、東京の例でも、大阪の例でも、そのようにしなくてはいけないのだけれども、ホテル側がそうしていないということもあるので、これは気をつけていってほしいなと思います。 　次が、１７０ページの４款１項７目環境衛生費でも環境美化事業のほう６６１万６，０００円、環境美化との関わりで伺うのですが、空き地とか空き家も含めて、周辺住民の生活環境に影響をもたらす雑草とか、立木とか、竹とか、もろもろの苦情処理の今年度の件数と、その苦情に対する対応を伺います。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　雑草の苦情についてでございますが、今年度、雑草に関する苦情につきまして、令和４年１月末現在１４４件受けてございます。対応につきましては、空き地につきましては、現地を確認して、登記簿上の所有者を調べて、通知等で指導、助言をしております。また、空き家であればまちづくり推進課、それから、農地であれば農業委員会等からの所管ごとの対応とすることが基本となってございます。 ◆委員（水野正己）　適正な処理がなされたかどうかの確認はしていますものね。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　よく外に出ておりますので、その際に確認をしてございます。 ◆委員（水野正己）　だから、所有者なり、地権者なり、同じですけれども、所有者あるいは所有者が亡くなったら相続人とか、そういう人に連絡を取っても対応されない、苦情の中には、本来の責任を負っている人がその責任を負えずにいるケースも何例かありますね。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　空き地につきましては、空き地とはいえ民地でございますので、それ以上の対応を、苦情者も民間、生えているものも民間になるということもございまして、地区の代表者に相談していただくとか、市民そうだん課に無料法律相談等々のご案内をしているところでございます。 ◆委員（水野正己）　いや、聞いたのはそういうことではなくて、違う違う、答えてもらっていないのだから時間を使うわけにいかない。聞いたのは、ちゃんと求めてもやれないケースもありますねと聞いたの。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　中には、そういうケースも少なくはあるかと思います。 ◆委員（水野正己）　要するに、相続人とか所有者不明で連絡がつかないケースも昨日の質問でもありましたけれども、何例かありますね。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　土地所有者を調べて送っているわけで、基本、どちらかの郵送先に通知は送ってございますけれども、その方が遠方に住んでいたりとか、私はそういうことには関わりたくないとか、そういう方も少ない数ですが中にはいらっしゃると把握してございます。 ◆委員（水野正己）　住民票の異動の履歴を追っかけるとかしたとしても、現地に行って会えるまで待たないと分からないわけだよね。それでも、やはり中には悪臭とか、虫が湧くとかいろいろ、そのまま放置できないケースもありますので、これは対応する方法がないわけではないですよね。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄）　今、委員からお話のありました苦情につきましては、必ず現地に行って何らかの対応、法的に市が指導できるものであれば、そういう対応ですし、何らかの対応をしてございます。対応せずに放っておいているものはございません。 ◆委員（水野正己）　続きはまた別の機会にして、今度は１７１ページ、清掃費全体に関わって伺うのですが、太田市のごみ行政において、ＥＰＲという言葉を太田市の職員から、私の記憶では、私自身は聞いたことが１回もないのですけれども、私が委員会なりでＥＰＲという言葉を使ったことはありますが、ＥＰＲ推進するのですよね。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　ＥＰＲ、拡大生産者責任については、生産者が処理費用を生産コスト等に入れ込んで、処理責任まで負うというような考え方です。また、販売者や消費者の責任など、それぞれいろいろ考え方があるかと思います。そういった形で太田市に積極的に今取り入れるということ、まだ推進は行っていない状況であります。 ◆委員（水野正己）　では、ＥＰＲの概念を導入して、この概念でごみ行政を進めることは、ごみの減量化、環境保全、ひいてはカーボンゼロにつながるということはお認めになるのですね。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　生産者がそれを処理まで、またリサイクルまで行うということであれば、これはごみの減量にはつながると考えます。 ◆委員（水野正己）　課長、ＥＰＲの概念を間違っていませんか。ＥＰＲというのは、生産者がごみの収集や処理を自ら行うという考え方ではないですよ。もう一度認識を改めて伺います。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　消費者、販売者と製造から販売、消費者、またこれを逆戻りするような形で、最後、生産者がその責任を負うというような形で認識はしております。 ◆委員（水野正己）　外部コストの内部化という言葉を分かりやすく説明してください。ごみ行政に関わるＥＰＲと同列によく使われる外部コストの内部化。この質問は、予算特別委員会は通告制ではないからね。外部コストの内部化というのは、今はごみの収集費用とか処理費用は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で生産者がその費用を負担しないで自治体が行っている。自治体がやっているということは、要するに排出者も直接的、間接的に費用を負担して、メーカーは直接は負担していない、生産コストの外にごみの収集処理コストが置かれている。その外部に置かれているコストを生産コストの中に入れ込む、これが外部コストの内部化、ＥＰＲはまさしくそれ。スウェーデンの大学の先生が言い始めて、ドイツで容器包装ごみの減量化で大分成功しているということなのですが、効果は認められるのですよね。そこからですね。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　その効果については、ちょっと今それが効果があるのかないのかと言いますと、あるとは思いますけれども。 ◆委員（水野正己）　効果はあると思いますとお認めになったのだから、これを導入しないわけにいかないでしょう。もう一つ聞きます。今のごみ収集処理コストと生産コストの関係、それと消費者価格、販売価格の関係というのは、とにかくごみが大量に出て、ごみ処理で環境に負荷をかける、生産段階でも環境に負荷をかける、エネルギーを大量に使う、そういう製品のほうがそうでない製品より安く買える現状にあります。これを何とかしようというのがＥＰＲなのですけれども、それを何とかしようと思ったら、経済的インセンティブが発生するような手だて、モラルの低い人も巻き込むようなシステム、そこに経済的インセンティブが生まれる仕組みがごみ減量化に有効ですよね。それもお認めになりますよね。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　そのとおりだと思います。 ◆委員（水野正己）　それでインターネットで、私はグーグルをよく使うけれども、ＥＰＲという言葉で検索したら、市町村で真っ先に出てくるのは国立市。国立市はＥＰＲの推進を高々と掲げていて、１年に１回以上広報も使って、いろいろな直接的な経済的インセンティブが生まれるようなやり方というのを担当者に聞いたら、直接的というのはなかなか市町村段階で難しいけれども、でも間接的には経済的インセンティブが発生するようなことはやっているということなのですけれども、国立市の取組はご承知でしょうか。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　国立市のＥＰＲの推進は拝見しております。 ◆委員（水野正己）　やれるでしょう。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今現段階ですと、太田市においては４Ｒというような運動、いわゆるごみにならない、ごみになりにくい、ごみになってもリサイクルしやすい製品の購入など消費者には啓発を行っているわけです。今後も引き続き、そういった４Ｒ運動につきましては、啓発の強化をしていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　４Ｒを聞いたのではなくて、ＥＰＲ、国立市のようなことをやれますよねと聞いたの。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　今の現状で行政ができることということであれば、そういう情報提供とか啓発の呼びかけ等になるかと思います。 ◆委員（水野正己）　国立市はいろいろなことをやっているのです。例えば、これは本来は国がＥＰＲの概念を導入したごみ行政、環境行政をやらなくてはならないのだけれども、国立市はほかの市町村と一緒に、毎年国にＥＰＲ導入と要望を上げているのです。そのほかに具体的なことで言うと、例えばエコショップ認定制度があるのです。容器包装を店頭回収している店舗がエコショップ認定を取りやすくしていて、そういう店舗に例えば指定ごみ袋とか粗大ごみシールの取扱手数料を増やすとか、だから、ごみにならない買い方ができる。消費者の意識だけに任せるというのは、これではなかなかいかない。上流から考えていかないと。これはやれるでしょう、こういうことはやろうと思ったら。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　推進のほうは今後ちょっと考えていきたいと思うのですけれども、まず、国の政策といったことを見ながら、まずは市としてやっていきたいなと考えております。 ◆委員（水野正己）　この続きもどこかでやります。 　次に、１７５ページ、４款２項２目ごみ処理費ですけれども、４５リットルの可燃ごみ袋を１枚５円上げても、私はごみは減らないと思っています。瞬間は減るかもしれない、瞬間。だけれども、すぐ戻ってしまう。ちなみに、合併前の尾島でごみの排出手数料定額制から従量制、袋有料化したら、有料化する前の年に駆け込み排出でがーんとごみが増えて、有料化した直後は当然減りますよ。たまっていたごみを全部前の年に出してしまったから。７年かけて有料化になる前よりごみが増えてしまった。ごみの有料化はこういうものです。全国どこでも判こで押したように、７年かかって戻るか、５年で戻るか、１０年かかって戻るか、その程度なのです。そもそも、もっと言うと４５リットルで１枚で出していたものを３０リットルで２枚使ったら、袋の分だけごみが増えるとしか思えない。ということで、太田市の指定可燃ごみ袋の年間の販売の枚数ではなくて重量を示してください。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　年間の販売重量ですが、過去３年間で申し上げますと、平成３０年度は３０５トン、令和元年度が３２５トン、令和２年度が３１７トンです。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分休憩
    ○委員長（木村康夫）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　１８４ページ、６款１項４目、農業振興についてお伺いをいたします。野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金についてお伺いします。まず、この事業の目的を伺います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金でございますが、県が産地育成を進めている重点８品目、そして、地域推奨品目を対象に、野菜の生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜の担い手育成など、野菜の生産振興の強化を図ることを目的としたものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　１９６ページ、７款１項２目商業振興費について、商店リフォーム支援事業補助金について前年予算１，０００万円から１，５００万円と増額されている。これは利用者の見込みが令和３年度より多いということでしょうかお聞きいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　商店リフォーム支援事業補助金ですけれども、近年、予算を超える申込みがありましたため、これは新型コロナウイルスでも使える補助金ですので、事業者支援のために多くの申請を受けられるように、実績に基づきまして増額といたしました。 ◆委員（高藤幸偉）　また、空き店舗対策事業補助金についても増額してほしいところでありますが、この商店リフォーム、空き店舗対策についての令和２年度、令和３年度の実績を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　商店リフォーム支援事業の実績でございますが、令和２年度は２５件で、補助金額が１，６７３万７，０００円でございます。令和３年度は見込みですけれども、２４件で、補助金額は１，５４９万５，０００円でございます。次に、空き店舗対策事業ですが、リフォーム補助は、令和２年度が５件で、補助金額が７３９万９，０００円でございます。令和３年度は見込みでございますが、５件で、補助金額は８００万円でございます。また家賃補助ですが、令和２年度が５件で、補助金額が７７万４，０００円でございます。令和３年度は見込みですが、５件で８７万円でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　随分申込みが多くなってきたので長く続けていただければと思います。 　それでは、市金券取扱事業者交付金についてお伺いいたします。この制度も人気があるのではないかと思っていますが、全４億円ですが、使用期間は１年ですが、換金はいつでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　市金券取扱事業者交付金ということです。金券の使用期限ですが、発行年度の翌年の１２月３１日でございますので、使用期間としましては、最短で約９か月から最長で１年９か月となっております。換金期限は、使用期限から３か月後の３月３１日でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　そうすると、今年の３月いっぱいということでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和２年度発行の分の換金期限が今月の３月３１日までとなっております。 ◆委員（高藤幸偉）　この前の定例会でも市長のほうからもお話がありましたけれども、今後は紙ではなくデジタル化をしたいというお話がありましたけれども、いかがですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今後はキャッシュレス化を推進していく必要があると考えておりますので、金券につきましてもデジタル化の方向で、今後関係課と連携を図っていきたいと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　先月、ＰａｙＰａｙで消費喚起をしてもらいましたけれども、これも続けていただければと思いますけれども、そのご所見をお願いしたいと思います。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　２月１日から２０日まで事業者支援ということで、ＰａｙＰａｙを使った消費喚起を図る事業を実施いたしましたが、まだいろいろ事業者側のアンケート集計とかは取っておりませんが、今後取る予定で今進めておりますが、一部店舗からの意見を伺いますと大変好評で、お客様も増えたというような声をいただいておりますので、引き続き経済状況を見ながら、こういったＰａｙＰａｙ使った支援策というのもやっていけたらいいなとは思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に、１８６ページ、６款１項５目、家畜衛生対策事業についてお聞きいたします。畜産臭気等環境対策事業補助金についてお伺いをいたします。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　畜産農家が所有する畜舎内外の臭気や害虫等の発生を防止するため、消臭効果のある飼料添加物や薬剤、殺虫剤、堆肥用ビニールシート等の購入に対して一部を助成し、畜産環境の改善を図るものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　臭気をなくすというのは、例えば風を送って流すような取組ではないということですか。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　薬剤等を配布しまして、それによって抑えるといったものが主なものでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　やはり家畜を飼うということは、灯油を使ったりとか、いろいろすることが多いと思うのですけれども、今この時期、灯油、重油も燃料が大変上がっていますけれども、家畜を飼うときにそういった燃料を使う、要するにいろいろな家畜に燃料は使われているのでしょうか。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　畜舎等についてでございますが、現在はあまり暖房等々を使っているということは聞いておりません。乾燥につきましても、天然乾燥を基本的にしております。また、各種施設は独自の浄化槽を持っておりまして、し尿についても十分処理できる体制は取れておりますので、そういった点では重油等というのはあまりないと聞いております。 ◆委員（高藤幸偉）　次に参ります。１９２ページ、６款１項８目土地改良事業費についてお伺いいたします。水利設備の管理をされているようですけれども、この内容をお聞かせください。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの水利施設につきましては、排水機場の管理とか農地防災施設の管理ということで、費用の維持管理負担金並びに委託料ということで計上しております。 ◆委員（高藤幸偉）　幾つか水路等の、これは排水処理の側溝とか、そういうものの管理ですか。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの水利施設につきましては、基本的にはうちのほうで４か所の排水機場を管理しているのですけれども、そちらの排水機場、あと農地防災ということで、藪塚にあります農地防災の用水路並びに調整池管理ということで入っております。 ◆委員（高藤幸偉）　確かに最後のところにどこへ行くかということがあれなのですけれども、やはり、これから防災等にも利用できるような形で使っていければいいかと思いますけれども、今後そういった取組については何か考えていますか。 ◎農村整備課長（清水純一）　今のところ排水機場につきましては、２か所を大規模改修ということで進めております。また、農地防災施設については、施設のほうの維持管理ということで、いろいろ水利のしゅんせつ並びに樹木の管理、草管理です。こういったものを年間、定期的に委託並びにうちのほうの農地防災施設の職員で刈り込んで、市民の方の迷惑にならないように対応していきたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは次に、１９４ページ、６款２項１目についてお伺いをいたします。有害鳥獣対策についてお聞きします。有害鳥獣対策等経費の予算２，７５２万１，０００円となっておりますけれども、前年度は３，６５１万６，０００円と比較すると、８９９万５，０００円の減額となっております。これはなぜ減額になったのか。有害鳥獣対策の効果と成果が出てきているから予算の減額になった要因かと思っていますけれども、その要因を教えてください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　予算の減額要因でございますが、イノシシ等の運搬用の公用車の購入費であったり、市街地出没対策警備業務委託等の予算計上がなくなったことによって５８０万円ほどなくなっております。また、イノシシの出没を抑制するためなのですが、大規模な草刈りをやっております。その関係が森林獣害対策業務委託というのですが、そちらが森林管理経費へ移したことによって３００万円ほど減ったということでございます。それが主なものという形になります。 　なお、令和３年度のイノシシでございますが、捕獲数が前年度に比べて大分減っております。半分程度ということで今現在なっております。対策の効果が出ていると考えたいところではございますが、引き続き被害地区の住民、また猟友会の方もいらっしゃいますので、一緒に取り組んでいく必要があるかと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　イノシシも少なくなったのかという感じはしたのですけれども、こんな時期なので草刈りも一生懸命やってくれているので、なかなかあれかと思います。ただ最近では、畑、田んぼ、電柱の線にもカラスが非常に多いということで、やはり苦情等も来ているのですけれども、カラスの駆除というのは非常に難しいのですか。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　カラスでございますが、非常に単純な方法なのですけれども、おとりをおりの中に飼っておいて、そこに入り込んだカラスを捕獲するという方法をしています。カラスを寄せて捕まえる方法ということもありまして、住宅地周辺ですとなかなか鳴き声とかがうるさいものでできないといったこともあります。そういった点でなかなか捕獲が進んでいないということもあります。なお、農作物を守るためという重点から考えますと、防鳥ネットであったり、テグスというものを張り巡らせるというのも一つの方法としては有効なのです。実証されています。ただ手間がかなりかかりまして、それを考えますと、こちらも進んでいないというような状況です。餌が豊富であることが個体数が増加する一番の要因であると考えておりますので、ごみや収穫しない果樹などを管理徹底することが、一番のカラス対策ではないかと思っております。 ◆委員（高藤幸偉）　イノシシとか何だとかというと、見えればすぐさっといろいろな手だてでいくのですけれども、カラスはもう本当にそばに見ていながら敵対ができないというか、何かちょっといつもしゃくに障るなというような感じもするのですけれども、何か対策があったら、今後とも努力をしていただきたいと思います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　引き続き、猟友会等とも対応を取っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◆委員（木村浩明）　１８７ページ、６款１項８目土地改良事業費についてお伺いします。まず、この事業の目的について教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一）　土地改良推進経費のほうでよろしいですか。 ◆委員（木村浩明）　はい。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの土地改良推進経費につきましては、圃場整備事業などの農業生産基盤の整備をすることで、農業生産性の向上、農業生産の増大を図ることを目的としております。 ◆委員（木村浩明）　去年と比べて予算が６，０００万円ほど事業全体で上がっていますけれども、この理由と内容を教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一）　昨年度より６，０００万円ほど増えている要因につきましては、主に県営土地改良事業の負担金、特に緑町地区の圃場整備が実際工事着手しまして、工事の負担がかなり増えたというところと、あと防災重点ため池の耐震化工事ということで、ため池の耐震化工事に係る工事費が増額したという形になります。 ◆委員（木村浩明）　そうしましたら、今後の計画を教えていただきたいのですけれども、例えばどの地域をやるかといったものがありましたら教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一）　今後の計画ですが、こちらは農地及び宅地の湛水被害解消を目的とした藪塚の西部地区の集落基盤整備事業が１点、新しく始まります。また、農業生産基盤整備事業の押切の圃場整備事業も来年度から着実に進めていく。また、先ほどお話ししました防災重点ため池の耐震化工事は災害の関係がありますので、こちらの３事業が、今のところ今後の予定として考えております。 ◆委員（高木きよし）　１９０ページ、６款１項８目土地改良事業費について、同僚委員とかぶるところがございますが、ポイントを絞ってお伺いいたします。最初に基本的な質問ですが、圃場整備事業を実施した場合には、農地がどのように改良されるのかお伺いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　圃場整備を行うことによりまして、道路網、水路網が整備されまして、なおかつ耕作放棄地対策等の拡大にもつながるということで、地元にとってもかなり有意義な事業となっております。 ◆委員（高木きよし）　では、今回計上されました尾島東部地区調査事業の内容と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　来年度計上しております予算の中には、石田川排水機場と上堀口排水機場の調査並びに基本設計費ということで計上させていただいております。こちらの内容につきましては、排水機場の老朽化に伴う工事ということで進めております。 ◆委員（高木きよし）　内容が違うので、そこではございません。 ◎農村整備課長（清水純一）　すみません、排水機場ではなくて圃場整備のほうでした。圃場整備につきましては現在、先ほどちょっとお話がありました押切の圃場整備の推進を進めているところです。また、過去に尾島東部地区の圃場整備ということで今推進しているのですが、世良田町、出塚町、徳川町にわたる世良田南部の圃場整備等が動いていましたが、こちらについては地元の推進協議会等がまとまらないということで休止状態になっております。 ◆委員（高木きよし）　尾島地区には、今、課長がおっしゃったように、押切、備前島地区、それから徳川方面の世良田南地区が、以前一般質問で言ったときにしていないということで行き詰まっていると聞きました。今回、やっと尾島東部地区の調査が始まるということで大変喜んでおります。ぜひ少しでも進めていただくようによろしくお願いいたします。 　それと、尾島地区では世良田北部の圃場整備が終わりまして、農地、水路、道路が整って農業の効率が飛躍的に上がっているところです。それとは反対に、先ほどの世良田南部の土地改良事業の計画がありましたが、事業が止まっています。当時の状況について、南部についてですが、分かることがありましたら教えてください。 ◎農村整備課長（清水純一）　世良田南部につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、平成２５年から平成２７年にかけてアンケート調査等いろいろ、あと概測測量等をかけてエリアを確定して進めてまいったところですが、現在においては、地元の取りまとめで地元のほうから推進協議会が立ち上がる等の確認が取れ次第、太田市としても協力的に動いていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　当時から数年がたちまして、土地の地権者とか賃貸者が新しい事業者、農業事業者が進出してくれています。状況が非常に変わっております。この世良田南部につきましても、事業化に向けてそろそろ動き出してもいいかと考えております。部長にお聞きいたします。現在、市内で先ほどから事業がいろいろ進んでいるところが数か所ございますが、土地改良事業を進められているわけですが、なかなかこの事業の進行が順調にいかないのが現実です。この点につきまして、ご所見がありましたらお願いいたします。 ◎農政部長（田村武磨）　今、委員おっしゃったとおり、圃場整備で一番大事なのは地元がまとまってもらうこと、圃場整備というのは約９５％の同意者が必要になっております。これは県事業なのですが、県としても圃場整備は推進している状況でございます。できれば早く地元がまとまっていただいて、９５％の同意があれば、太田市としてもすぐに申請させていただきますので、どうぞその点よろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　そのように地域形成が大事だと分かりました。 　次に質問いたします。１９２ページ、６款１項８目土地改良事業費のうち水利施設管理経費、同僚委員とかぶっていますが、ここもポイントを絞って質問させていただきます。令和元年東日本台風、台風１９号による内水氾濫発生以来、尾島地区では排水機場の改修計画が進められていますが、まず、農地と住宅が内水氾濫になりました上堀口地区の排水機場についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　上堀口排水機場につきましては、現在排水機場の老朽化がかなり進んでいるということを踏まえまして、また先日、３年前の東日本台風において宅地のほうの浸水被害に大分影響が出たということで、老朽化と機能向上並びに、こちらは管理組合で管理しておりますので、管理組合なしで自動化できるということの計画で事業を進めております。事業自体につきましては、令和６年、令和７年に工事を着手するような形で今現在進めております。 ◆委員（高木きよし）　対象地は新興住宅地が集積しているところでして、一日でも早く排水機場の改修が進みますようお願いいたします。 　続きまして、本市と熊谷市の境界にあります石田川排水機場についても、老朽化が進み改修の必要がありますが、現在及び今後の計画についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　石田川排水機場につきましても、上堀口と同様、現在基本設計等に着手しておる状態でございます。また、こちらは埼玉県と群馬県ということで、２県にまたがる調整がいろいろ時間等を要しておりますが、現在につきましては、先ほどの上堀口と同じように、令和６年、令和７年の工事完了、工事着手並びに工事完了を目指して関係機関と協議を進めているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　このような排水機場のような大型の災害対策施設というのは、なかなか予算規模は大きくて、短期間では完了しないのが現実です。また、今回の２事業につきましても、県による施工ですので、このような緊急を要する防災施設の改修または新設に当たり課題がありましたら、最後にお願いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちら両排水機場とも、それぞれ災害対策ということですので、機能アップ等を考えると河川のほうの関係、排水等の関係が出てきますので、国、県並びに関係機関との調整にちょっと難航するかというところはございます。今後につきましては、そういった国、県と現在調整しているところでございます。スムーズにいくように、市としても調整を進めていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　１９０ページ、６款１項８目、小規模農村整備事業について質問いたします。この事業内容についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの小規模農村整備事業につきましては、用排水路、農道、水門等の農業生産基盤を整備いたしまして、地域農業の維持、振興を図る事業となっております。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、予算１億円の内容の内訳と主立った水路改装工事の場所も教えていただけますでしょうか。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの予算内容についてですが、県単独事業として設計工事並びに調査費用で水路工事３本、道路工事１件の計４本で５，０００万円、市単独事業といたしまして、市内一円工事が３本、農道補修工事が１件、水門工事１件、水路工事が１件の６件で計５，０００万円、合わせて１億円となっております。こちらにつきましては、それぞれ市内に散らばっている地域の改修になりますので、地域全部ですか。 ◆委員（中村和正）　主立ったところを教えていただけますか。 ◎農村整備課長（清水純一）　主立ったところですね。基本的には新田地区とか太田地区になります。こちらの内容につきましてですが、陳情の３本が藪塚地区の水路工事、新田木崎地区の水路工事、新田下田中の道路工事、また大久保の県営事業補完工事となります。市単独事業につきましては、市内一円が３本並びに韮川地区農道補修工事、水門補修工事、市野井地区の水路工事となっております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　では、２００ページ、７款１項５目、イベント開催事業のイルミネーション運営業務委託料に関してお伺いいたします。本年度予算が増額されておりますが、増額の理由についてお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらはイルミネーション運営業務委託料でございますが、市役所本庁舎イルミネーションと新田ケヤキ並木イルミネーションの事業費となっております。また、増額分については、エアリスホールの東側道路で約２５０メートルにわたり展開しております新田ケヤキ並木イルミネーションですが、さらに鮮やかさを演出するため追加設置を予定している費用でございます。 ◆委員（八長孝之）　昨今の情勢を考えると、やはり来年度も新型コロナウイルスとの闘いの年になる可能性もあるかと考え、その中でやはりイベントがまた中止になってしまうようなことが懸念されますけれども、例えば、先日運動公園で行われたＯＴＡマルシェとかにもかなり多くの方がいらっしゃって楽しまれている様子が見られました。例えば、このコロナ禍でも開催された行事であったりとか、楽しめるような行事に関しては、非常に市民の方も興味が高く、参加率も高いような印象を受けているのですけれども、例えば、やはり来年度普通のイベント、行事とかができないようなときには、新たな開催方法なども模索していかなくてはならないかと思いますけれども、お考えについてお聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　このコロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら安心して来場していただくことはもちろんのこと、イベント開催において、関係する地元団体とかと関係する課とも連携しながらイベントを研究してまいりたいと考えております。また、プロスポーツも新たな観光資源として位置づけ、さらなるリピーターの獲得を研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　新たなものを研究していくということなのですけれども、例えば、昨年末花火も行われましたけれども、大変好評であったと伺っております。あとは、北部運動公園のイルミネーションも令和２年で廃止となっているのですけれども、こういった中では楽しめるのではないかというご意見もちょっといただいたこともあります。そういったコロナ禍でも楽しめるイベントでもあると思うのですけれども、改めて花火であったりとか、北部運動公園のイルミネーションに対して実施の考え等はあるのか、お聞かせください。 ◎観光交流課長（小林恭）　昨年開催いたしましたさよならコロナ花火大会ですが、来年度予定はございません。また、北部運動公園のイルミネーションでございますが、令和２年度をもちまして事業終了となっております。しかし、市役所本庁イルミネーション及び新田ケヤキ並木イルミネーションは継続して実施予定でございます。また、新田ケヤキ並木イルミネーションにつきましては、地元関係団体と連携しながらさらなるイベントを研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと戻りますが１８４ページ、６款１項３目、農地振興経費、収入保険制度促進事業助成金に関してお伺いをさせていただきます。まず、この事業の概要について教えてください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　収入保険制度でございますが、健康や自然災害、農畜産物の価格低下だけでなく、病気やけがなど農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補てん対象とした国の政策保険でございます。農業者ごとに保険機関の収入が基準収入の９割を下回った場合、給付の対象となるものでございます。太田市では、加入する農業者に対して保険料の一部を助成することで収入保険の加入を促進し、農業経営の経営安定化を図ることを目的に実施しているということでございます。 ◆委員（八長孝之）　助成金額であったりとか、加入している農業者の栽培品目などが分かるようであれば教えてください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　現在のところ、野菜を中心に入っている方が多いと聞いております。その内訳なのですが、米麦であったり芋であったり花、果樹、多岐にわたっているということでございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば農業作物ですけれども、やはり環境というか雨だったりとか暑さだったりいろいろなものに影響を受けやすい、特に今年なんかはお米の価格も違う意味で下がったということもあると思うのですけれども、例えば、今後ですけれども農業者の経営安定を図るだけではなくて、農業者数の維持にも必要な保険であるとも考える中で、例えば予算を上げて、農業共済組合が目標としている２１０件へなるべく早く引き上げることも必要かと思うのですけれども、お考えについてお聞かせください。
    ◎農業政策課長（高柳雄次）　加入目標の２１０件でございますが、令和３年度の契約はまず１１０件、令和４年度と令和５年度がそれぞれ５０件ということで伺っております。計２１０件ということです。農業共済組合と連携を図るしかありませんので、図りながら引き続き啓発に努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　続いて１８６ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費について伺います。キャンプ場としての利用が開始となりましたが、現在のキャンプ場の利用状況についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらのキャンプ場につきましては、令和３年４月から新しくスタートしたキャンプ場事業となります。現在、１１か月の来場者となりますが、３４５組で９２３人でございます。 ◆委員（八長孝之）　大変多くの方が利用されて好評ということですけれども、利用された方から、例えば設備とか、ほかに何か要望とかはあったのかお聞かせください。 ◎農村整備課長（清水純一）　施設の設備に関する要望につきましては、区画数の増加、温水シャワーの設置やＷｉ−Ｆｉ並びに電源サイトの設置などが要望にありました。実際、またその他の要望といたしましては、利用時間の拡大とかネットの予約制と貸出し物品の拡大等々がございました。 ◆委員（板橋明）　１７８ページ、５款１項１目、２の雇用対策関連事業ですが、令和３年度に地域女性活躍推進事業委託料が１４１万円計上されていたのですが、その前年の令和２年度には４１０万円ありました。新年度にはこの女性活躍推進事業がなくなっているのですね。今まであったこの女性活躍推進事業が新年度はなくなった理由、もしくは根拠を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　地域女性活躍推進事業として委託料が令和４年度に予算要求をしていない、予算がない理由ということですけれども、こちらの事業は国から交付された地域女性活躍推進交付金というものを活用して、令和元年から令和３年度までの３か年事業として実施してきたものでございまして、交付金が終了となる令和３年度で一旦この委託料としての事業は終了ということになりますが、令和４年度はちょっと形を変えて、市の単独事業として各種業務委託料のほうに予算計上して、引き続き女性の就労支援事業を実施していく予定でございます。 ◆委員（板橋明）　市政方針並びに財政方針には、就労支援事業として女性の起業支援を積極的に推進するとありますが、今後、女性の起業支援はどのような形で進めていくお考えがあるのかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　女性の起業支援としましては、各種業務委託料の中にワークライフバランス事業、あとはおおたなでしこ未来塾の自主事業として７００万円の中にそちらの事業が含まれております。女性活躍推進事業委託料の中としては、就業支援のためのセミナーとか就労相談、あとは学生向けの女性の起業家講演会というのを実施してきておりますが、女性の起業家を育成するという面からは引き続き各種業務委託料７００万円の中で実施していく予定ですので、よろしくお願いします。 ◆委員（板橋明）　同じページで１７８ページ、労働諸費の中の雇用対策関連事業の中にあります地域就職氷河期世代支援加速化事業委託料５５０万円に関してですが、この事業の目的や内容及び対象者、委託先についてお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　地域就職氷河期世代支援加速化事業委託料でございますが、こちらの目的としましては、就職氷河期世代の方の雇用を促進するということで、起業される方のための支援ですとか、あとは企業へ就職を目指すための支援ということで、主にプログラミングとか、あとはＩＣＴのスキルを学ぶということで、ＩＴ企業等への就職を目指しやすくするための事業でございます。委託先ですけれども、県内、高崎にそういったＩＣＴプログラミングの教室、講座を実施する事業者がおりまして、そちらのほうに委託しております。 ◆委員（板橋明）　就職氷河期世代というのは説明がなかったのですが、対象者を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　すみません、就職氷河期世代というのは、おおむね平成５年から平成１６年の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代のことでありまして、年齢で言いますと、大卒でおおむね４０歳から５１歳、高卒で３６歳から４７歳に相当する方ということになります。 ◆委員（板橋明）　県を経由して、これは国の事業なのですね。それなので、太田市が県を通して国に提出している書類を見ますと、就職氷河期世代支援リカレント教育というのを太田市でやるのだと。それで、この中において、プログラミングの仕事に就職する人の目標を令和２年は３人、令和３年は５人、それとロボットプログラミング教室を受講する人は、令和２年は５人、令和３年は５人、こういう目標を立てているのですが、実績はこのとおりになったのかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　まず、令和２年度のプログラミングの教室の開業支援は、参加者１０名です。そのうち、起業された方はまだいらっしゃいません。ＩＴ人材の育成キャンプのほうが参加者５人になっております。こちらもまだちょっと開業者等はいらっしゃいません。令和３年ですが、プログラミング教室の開業支援のほうは５名となっております。あとは、人材育成キャンプのほうが７名となっております。令和３年度につきましても、今のところまだ開業に結びついている方はいらっしゃいません。 ◆委員（板橋明）　就職氷河期世代の人たちが就労だとかにまでゼロ人という話ですが、市内の事業所、企業への就職促進の取組は新年度どう行っていくのかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和４年度につきましては、就職氷河期世代に該当する年齢の方を対象に、そのうちの約３％程度に当たる１，０００人を対象にアンケート調査を実施する予定でおります。それを元に、太田市と商工会議所等で組織する労政対策推進協議会というのがあるのですが、そちらで就職面接会等を実施しておりますので、そちらの基礎資料としてうまくハローワーク等を通じて就職に結びつくような支援をしていきたいと思います。労政対策推進協議会は、ハローワークも所属しておる団体です。 ◆委員（板橋明）　続きまして、１９６ページの７款１項２目、商業振興対策事業に関わって、実施計画にあるのですが、商業街路灯ＬＥＤ交換事業の予算措置を探したのですがどこにも見当たらないのですが、この辺はどうなっているのかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　実施計画の段階では、令和４年度事業として１，８１０万円が記載されておりましたが、商業街路灯をＬＥＤ化する地域ですとか商業街路灯の所有状況など、その後予算を要求する段階に行くに当たって事業を進める上での確認すべき事項や課題等が出てきたことから、令和４年度の予算はちょっと見送ることといたしました。なので、予算計上はしておりません。 ◆委員（板橋明）　それでは、続きまして１９８ページ、７款１項４目金融対策費、小口資金融資貸付金４億７８万円に関わってお聞きします。まず、令和３年度当初では２年度と同じ７億円であったのですが、新年度は約３億円の減額となっています。この要因は何でしょうか、教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和３年度と比べて令和４年度は予算を減額した理由ということになるのですけれども、利用状況ですとか過年度の利用実績等を精査、算定いたしまして、結果予算減額となったものです。その背景としましては、昨今の経済状況を反映して民間の金融機関が低利で融資を行っているということとか、あとは政府系の金融機関ですとか群馬県など複数の制度融資がありますので、事業者が目的に応じて制度融資を利用できる、選択できるというところから本市の制度融資の利用が減少しているというのがございます。 ◆委員（板橋明）　保証料の補助とか利子補給の現状をお聞かせください。それと併せて、これは借入れは１年に何回でも可能かどうかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　保証料ですけれども、個口資金の場合は県と市で保証料の８０％を負担しております。小口以外の融資の貸付金については市が保証料を全額負担しております。なお、市が全額負担しているのは設備資金ですとか、あとは経営安定資金のうちの緊急対策資金と創業経営安定資金になります。それ以外は保証料は負担していただくことになります。 ◆委員（板橋明）　借入れは何回でも可能かどうかを聞いているのですが。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　すみません、借入れの複数回は可能かということですけれども、小口資金に関しては保証料、特別小口資金というのがあるのですけれども、そちらは今利用の実績とかはないのですが、返済が終わらないとほかの制度融資は借りられないというような条件がついております。そのほかについては、借換え等をうまく活用していただくということで、同じ制度融資の中で複数の利用というのは可能にはなってきます。 ◆委員（板橋明）　今お話に出た小口資金のほかに特別小口資金というのがあるのですね。それで、この両者の間に何か差があるかどうかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　本市としては特別小口資金という区分を特に設けていないのですけれども、特別小口資金というのは小規模事業者を対象にしている融資でして、こちらをもし使用するとなると、ほかの保証協会の保証つきの制度融資がまず利用できなくなります。そのために、今日いろいろな緊急的な新型コロナウイルス対策の資金とかそういったものが、もし借りたいというときに返済が終わらないと借りられないというようなことが起きてしまいます。また、決算で赤字の事業者についてもこの融資を受けることができないというような制度になっていますので、利用者にとってどちらかというと不利な制度ということなので、太田市としては余りお勧めしていないということです。なので、一般の小口資金というのはそういった条件がないので、そちらを利用していただくというようなことになっております。 ◆委員（板橋明）　続きまして、１９８ページ、７款１項３目の工業振興費、１９８ページの説明欄にあります産業団地工場等建設促進奨励金５３６万６，０００円ですが、これはおおた渡良瀬産業団地に分譲した企業が中心となっていると思いますが、建物を竣工して実際操業している企業数、それと建設着工して建設中の企業数、そしていまだ未着工の企業数を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　操業した企業が６社でございます。後は、奨励金の要件である工事に着手した企業は１０社ございます。未着手の企業は２社となっております。 ◆委員（板橋明）　着工の考え方なのですけれども、私が見ているとまだまだという感じがするのですが、この奨励金の着手の時期はいつなのですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　奨励金の着手という条件は、建設に向けて現場が動き出した事実が確認できることということで、それで確認をしております。ですので、測量ですとか地籍調査、掘削など現場の動きがあればそれは着手とみなしております。 ◆委員（板橋明）　今まで支給した状況ですが、何社で、区画が２２区画産業団地はありましたけれども、その辺でどうなっているか聞きます。 　あと、新年度の予算で今回５３６万円計上されましたが、これは何社を予定しているのか。それと、分譲区画全てにこの建設奨励金が出し終わるのか。新年度、もし出せなければこれはまた翌年に回すのかどうかお聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　既に奨励金を交付、支給済みの企業は１６社になります。それと、今後令和４年度の交付は２社予定しております。あともう１点が、すみません。 ◆委員（板橋明）　要するに、その２社が新年度に着工すればいいのだけれども、もし万が一しなかった場合には翌年になるのですかねという質問です。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　すみません。令和４年度の対象２社がもし令和４年度中に着手しなかった場合翌年度にということですが、こちらの奨励金につきましては、令和３年、４年の２か年事業として実施するということで現在進めておりますので、繰越しといいますか、令和５年度に奨励金を支払うというようなことはございません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　お願いします。農業経営の拡大促進事業についてお伺いいたします。決算書の１８２ページ、６款１項２目の農業経営拡大促進事業に関連して１２月に変更されました農業経営基盤の強化を促進する基本的な構想について伺います。この就農における時間給が非常に農家の場合安価であるということであります。そのような形で伺っておりますが、私のキーワードとしては農業所得増という形を挙げたいと思っております。まず、この基本的な構想とはどのようなものか伺います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　１２月に設定されたものでございますが、太田市の将来の農業のあるべき姿というものを考えまして、そのビジョンを描いて今後の農政を推進していく目標でございます。農業経営基盤の強化促進に関する基本的な方向、そして目標とすべき労働時間、そして所得水準等を示すもので、おおむね５年ごとにこれは見直しをしているものでございます。本年度は、先ほど申し上げたように太田市から見直したというようなことでございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この基本構想でありますが、本市の農業の将来の方向性を示すすばらしい、明るく、そしてまたとても重要なものであるということが今分かりました。それでは、この太田市の基本構想の構成や定めている定義などの内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　農業経営基盤の強化の促進に関する目標でございますが、営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の仕様と、農用地利用集積に関する目標であったりとか、農業経営基盤強化促進事業に関する事項が主な内容ということになるわけですが、一番のこの基本構想の目的は、他産業並みの労働時間で他産業並みの労働所得を得ることができる効率的かつ安定的な農業経営の育成を目指しているということでございます。この実施に向けて、より具体的に必要な目標を定めるものがこちらの計画でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　農業を他産業並みの労働時間で他産業並みの労働所得を得られるようにする、非常に難しい事案でありますけれども、この農業を魅力ある産業としていただきまして、就農人口等を増やしていくための施策、方針が定められていると私は解釈しておりますが、幾つかの目標があるとのことでしたが、具体的にはどのような目標があるのか、数字を併せてお聞かせいただきたいと思います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　４つの目標を実は設定しておりまして、１つ目は、まず労働時間でございますが、１年間で１，７００時間から１，９００時間。そして２つ目ですが、農業所得でございます。１年間を１人５００万円、１つの経営体としますと８６０万円。そして３つ目が新規就農者の所得でございます。こちらが１年間で１人当たり２００万円、そして１経営体では３５０万円としております。最後の４つ目でございますが、農用地の集積目標を８５％と設定いたしまして、中心的な担い手等に集約するものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　指針を今聞きましたが、その可能性についてちょっとお聞かせください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　可能性でございますが、今回初めて、来年度から実は動くものでございます。ぜひともこれが絵に描いた餅にならないように、しっかりと農業政策課としましても農業者をバックアップしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　具体的な目標が定まっているということは本当に明るい話であります。でも、何か一抹の不安もございますので、この目標は定めるだけでなくて、目標達成のためにどのような取組が行われるかが非常に重要となってくると思います。この目標達成のために基本構想ではどのような取組を行っていくことになりますか、お尋ねを申し上げます。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　基本構想でございますが、営農類型ごとに目標の達成できる営農モデルとしまして経営指標を示しております。これを参考にいたしまして、目標の労働時間であったりとか目標の所得を達成できるよう、経営改善計画を作成して市の認定を受けた認定農業者でございますが、本市の各地域の農業の中心の担い手として、農地の集積であったりとか、各種農業政策の取組を進めていくことになります。また、先ほどありましたとおり、新規就農者につきましても同様に認定新規就農者制度がございますので、こちらを活用していくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この理想の基本構想をできれば実現いただくために所管としても努力していただければと思っております。よろしくお願いします。 　次に行きます。１８２ページの６款１項２目であります。２の農業総務管理経費のうち、農業次世代人材投資事業費補助金についてお伺いいたします。農業次世代人材投資事業費補助金は新しく就農者を支援する事業と聞いておりますが、どのような人が対象となるかお知らせください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　農業次世代人材育成事業でございますが、年齢要件が４５歳以下でございます。その認定新規就農者が対象ということになります。また、前年度の所得が６００万円以下、もう１つが青年等就農計画を提出していること、こちらの２本が追加要件になりますのでよろしくお願います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　農業人材投資事業補助金ということでありますが、現状、農業就農者におかれましては実に高齢者の就農者が多く、急激に農業者人口が顕著になっているわけでございますが、この補助金額や対象となる期間など、分かりましたらお知らせください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　これは、新規就農者の経営が軌道に乗るまで、年間最大で１５０万円を最長で５年間、マックスで計７５０万円支給する事業です。この形は今年度まででありまして、来年度から新たな制度となりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この令和４年度からの施策でございますけれども、本当に農家の方々が喜ぶ、そして新規就農者にしてみれば大盛りの話でございます。この令和４年度からの就農者に対する補助金ですが、どのような形になりますが、詳細に説明を願います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　まず事業名でございますが、新規就農者支援事業という名前になります。農業次世代人材投資事業が、今度新規就農者支援事業という名称に変わります。まず、一番最初としますと経営開始資金というのがあります。これが先ほどの農業次世代人材投資事業の後継事業として位置づけられているもので、年間最大１５０万円でございます。ただし、５年ではなく３年になります。交付が２年間短くなるという形になります。そのほかに、新制度としまして経営発展支援事業が創設されます。就農後の経営発展のために必要な機械や施設等が全くない方がやりますので、こういうことが必要になってくると。その購入のための融資を受ける際に、国から２分の１、県から４分の１の返済額の補償を受けることができるというものでございます。補償対象事業の上限は１，０００万円までということになっておりますが、先ほど申し上げました経営開始資金を受け取ってしまいますと半額の５００万円ということになります。この事業につきましては、まだ国の要綱等が確定したものが手元に来ておりません。４年度には来ると思っておりますが、事業開始までに変更になる可能性もありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この経営開始資金の交付対象年数が２年間短くなったということでありましたが、その２年間の交付を受けた人もいると思います。短くなった理由を教えていただきたいと思います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　国によりますと、生活費的な支援という形の助成では、地域の次世代を担うような農業者になるための効果が薄いという結果になったというようなことを考えているということでございます。そのために生活費支援を短くしまして、その分早期に経営発展につながりやすく、新規就農の多くが必要となっている初期投資としまして、機械や施設等の整備の支援を手厚くするものと伺っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このことについて部長にお尋ねしたいのですが、この新規就農者支援について、非常に先の明るいお話でもございます。来年度からということでございますので、この件に関して部長の思いとご所見をお願いいたします。 ◎農政部長（田村武磨）　この制度につきましては、新たに新しい制度として新規就農者が就農する場合、機械等の設備が莫大にかかってしまうというのが今までの問題でありました。これを制度改正することによって新規就農者が使いやすくなるということになります。この補助事業は、これから農業を始める若者たちの光となると思います。ぜひともこの制度を関係団体とともに周知しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、次に移行いたします。予算書の１９２ページの６款１項８目になります。先ほど同僚委員からの質問がありましたので、割愛させていただくことが非常に多くあります。石田川、上堀口の排水機場の進捗、また改修内容についてでございます。老朽化に伴い以前から、この１０数年来要望し続けていますが、この排水機場の事案でありますが、泳ぎ上手な人は川で死ぬという例えの話もあります。悲願でもある、早期に対応を要望する一人でもありますので、よろしくお願いいたします。 　今までこの排水機場におきまして様々な問題がありました。両方、上堀口、石田川、太田市の排水機場におかれまして、組合員スタッフが夜を徹して１０数名が両方の排水機場にしっかりと警備、また排水事業に伴って、特に流れてくる雑なごみとかそういったものを一々手で取る仕事も朝までしておるわけであります。 　その中におきまして、質問の一つとしまして、排水機場に保守点検業者があるのですが、この保守点検業者が非常に遠方であるのです。すなわち、渋川のほうの保守点検業者でもあります。以前に何度も機械が起動しなかったり能力が足りなかったり不具合が非常にあった経緯がございます。この排水機場の保守点検業者が遠いということに関しまして、私も一抹の不安もまだ現在もありますので、これに対していかがでしょうか、お考えがあったらお願いします。 ◎農村整備課長（清水純一）　排水機場の保守点検業者につきましては、排水機場を設置したときに設備メーカー等の代理店が結構決まってしまうというケースがあります。こういった場合について、精密機械ですので渋川、前橋、高崎等、遠方な保守点検業者が入ってくるケースが多いです。台風の災害等について時間がかかる等々あるかと思いますが、遠方であっても災害時については太田市内にメーカーさんが来ていただいて、台風、災害等について対応しているところでございます。また、先ほどお話ししたそれぞれの施設の自動化とか、先ほど除じん機の話もありましたけれども、除じん機も自動化でできるようになりますので、管理組合の手を煩わせることなくできるかなということで、改修を待っていただければそういった保守点検業者を入れるということはなくなるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど同僚委員の質問の中で、数年先の話もありました。今年度、来年度もあります。そのような形で保守点検業者がいつ、どういうときに、また当日か、いつ頃か推定、想定されるときには、排水機場の保守点検業者を常に身近に待機させておくということが必要だと私は思うのですけれども、その点に関して一ついかがでしょうか。 ◎農村整備課長（清水純一）　排水機場の機械につきましては、管理組合さんの中でも機械をいじれる方が必ず１人、２人ございます。初期の動作につきましてはそういった方に動かしていただいて、遠方から来る業者さんを待っていただくというような初期行動を取っているケースが多いということです。この２年間については組合員さんと協力しながらそういった対応を市としても進めていきたいと考えているところです。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは待ったなしの事案であります。水は怖いです。職員、また組合員で起動できる能力のある人もいます。ただ、その人たちはいついかなるときでもそばにいるとも限りません。やはり保守点検の業者が責任を持って、皆さんの声かけの前に責任を持って、近くに待機するのか私はベターかなと思うのですけれども、その辺は指導していただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。予算書の１８４ページの６款１項２目の道の駅管理経費についてお伺いいたします。まず、道の駅おおたの概要について教えてください。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　道の駅おおたの経過等々についてご説明申し上げます。初めに、平成５年、旧尾島町にて道の駅登録案内要綱が制定されて、合併後に新生太田総合計画の中で道の駅の建設事業が位置づけられたという経過がございます。平成２０年に国土交通省高崎河川事務所より、併設型の道の駅建設が提案されたということでございます。そのことによりまして、プロポーザル方式によりまして、基本設計や実施設計業者が決定されたということでございます。そして、平成２２年９月より造成工事に着手して、平成２４年２月に完成、同年の３月３０日に道の駅がオープンに至りました。なお、道の駅でございますが、常設の食堂を設けていないため、ケータリングカーによる食を提供することにより、他の道の駅との独自性を打ち出している特徴のある道の駅でございます。 ○委員長（木村康夫）　高柳課長、答弁は簡潔にお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　集客力向上のためと今言われましたが、オープン以来からこの道の駅には常設のレストラン、そういった食のエリアがありません。設置することが望ましいと思いますが、所見を伺います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　すみませんでした。道の駅の建設に当たりまして、まちづくり交付金を活用させていただいて建設いたしました。この補助の制約上、道の駅の建屋の耐用年数である３８年を経過しないことには、なかなかこの道の改修ができないというような状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　道の駅も群馬県では３２の道の駅がありまして、実は人気投票の結果、この道の駅おおたは実に何番だと思われますか、３２の中で１７位にいます。自分とすれば予想よりもよかったかなという感はありますが、この令和４年１２月に県内最大の道の駅が前橋市内の国道１７号、上武国道沿いにオープン予定であります。この道の駅の概要について説明を願います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　この道の駅でございますが、前橋市の担当に確認したところなのですが、道の駅まえばし赤城という名称だそうです。委員ご指摘のとおり、本年１２月オープンということに向けて工事が着々と進んでいるということです。施設の概要ですが、前橋市からの確認では、施設の面積は約７万１，０００平米、そして建設する施設の延べ床面積は約１万平米と聞いております。また、設置される施設としましては観光案内所、物産販売所、農畜産物販売場、地場産レストランやフードコートのほか、福祉ショップであったりとか温浴施設、そして体験農園などが建設されると伺っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　非常にバラエティーに富んだ道の駅でありますね。これからの次世代の道の駅かなとも思いますが、道の駅おおたと比較しまして、実に敷地面積でも約３．５倍になるわけであります。敷地の延べ面積でありますが、敷地のほうは施設の延べ床面積では約８倍にもなるような大きな道の駅が完成するわけであります。道の駅まえばし赤城が上武国道沿いの、自分はちょっと時間等を計ってみたのですが、約２５分から３０分で前橋の道の駅の時間の圏内でもあります。当然道の駅おおたの脅威とも私は感じております。集客力や売上げの低下が非常に心配されております。集客力や売上げの方向に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　委員のおっしゃるとおり、同じ上武国道沿いに大規模な道の駅がオープンを控えているということでございます。これは大変危惧すべきことだとは認識しております。しかしながら、現在の道の駅おおたの敷地と施設のみを活用した集客力は、やはりどうしても限界があることは否めません。今後は法律的なハードルもかなり高くなっておりますが、周辺農地への拡大も視野に、集客力の向上につながる施策を研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　インパクトのあるユーティリティーな県境の道の駅という大きなイメージ、埼玉県、群馬県の県境でありますので、そういったイメージを植付けて来客増につないでいただければと思っております。それに関してコメントはいかがですか。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　まずは足腰のしっかりしたということで、地場産の農産物であったり農畜産物をしっかりと安定して供給していただける方を増やして、まず足をしっかりして、そしてその後、先ほど申し上げましたがハードルが高いわけではございますが、いろいろな面を研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　しっかりと努力して、よろしくお願いします。 　次に移らせていただきます。予算書１９６ページ、７款１項２目の商業振興費であります。商業振興対策事業について、令和３年度事業として、ついこの間実施していました、先ほど同僚委員からの質問もありましたが、ＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレスポイント還元事業について伺います。先月にはＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレスポイント還元事業が実施されました。その事業内容についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　ＰａｙＰａｙの事業内容ということですが、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市内経済の活性化を図るとともに、キャッシュレス決済の推進を図るということを目的として、２月１日から２０日までの２０日間実施いたしました。ポイント還元率は最大２０％で、期間中４，０００円までのポイントが付与されて還元されるというような事業でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　非常に評判がよくて、短期で残念だという方が非常に多かったです。 　それでは次に、この事業の効果についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　直接の経済効果としましては、キャンペーン期間中に対象店舗で使用された金額が約１億６，０００万円でございました。短期間としては一定の効果があったと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このコロナ禍で、今回のこのキャッシュレスポイント還元事業は非常に市民から評判がよく、できればということでありますが、店舗数と太田市の金券の取扱加盟店があると思うのですが、店舗数はどのくらいありますか、お聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今回のキャッシュレスポイントの還元事業は、市内でＰａｙＰａｙに加盟する中小企業者を対象としております。店舗数としましては約１，４００店舗でした。また、太田市金券の取扱店舗数は、令和４年１月２５日現在で約１，４１４店舗でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今回このＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済が短期間で非常に多く行われたわけですが、店舗側は決済システムの使用料を払うこととなっております。この使用料はどのくらいになりますか、お聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらＰａｙＰａｙのシステム使用料ですけれども、取引額の１．９％でございます。こちらは税抜きでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今回のキャッシュレスポイント還元事業で、直接の経済効果として、このコロナ禍にありましても１億６，０００万円あったとのことであります。店舗側にしてみれば、その効果はどのような効果があったか、お声がありましたらお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　店舗側の効果測定につきましては、今アンケート調査を実施中ということでございます。ただ、一部店舗からの聞き取りによりますと、期間中お客様の利用が増えて大変ありがたかったというような声を聞いております。ふだん利用しないようなお客様がいらっしゃったというようなことを聞いております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これはアプリを入れれば非常に簡単に決済ができるということで、今後ともこれは、太田市のそういった形では、コロナ禍における業界への一つの還元の意味で、再び、そしてまた再々実施してほしく願いますけれども、お伺いいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今回、まん延防止等重点措置期間中での事業実施でしたが、市内経済の活性化に短期間ながらやはり一定の効果があったなとは感じております。また、キャッシュレス決済の推進のためにも、その意識啓発にも一定の効果があったかなと考えています。また、今後同じような事業をということになりますが、今後の経済状況、新型コロナウイルスの状況ということにもよるのですけれども、利用者側にも事業者側にもメリットのある今回のこのような事業をまた再び考えていけたらなとは思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に、小口資金の話は先ほど同僚委員から質問がございましたので割愛させていただきます。 　それでは、その項でありますけれども、経営安定資金融資貸付金の概要についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　経営安定資金融資貸付金ですけれども、売上げの減少等による経営不安を防止するための資金ということになります。種類が３種類ございまして、創業経営安定資金というものと、経営安定緊急対策資金というものと、あと経営安定借換資金というものがございます。融資利率は年１．５％以内となっております。また、創業経営安定資金と経営安定緊急対策資金につきましては市で保証料を全額負担しておりますが、経営安定借換資金については保証料の負担というものが必要となります。それぞれの資金の借入条件ですけれども、創業経営安定資金は融資限度額が５００万円以内、融資期間は運転資金の場合が６年以内、設備資金の場合が８年以内となっております。次に、経営安定緊急対策資金ですが、融資限度額が１，０００万円以内で運転資金として６年以内となっております。次に、経営安定借換資金ですが、融資限度額が１，５００万円以内で借換資金として１０年以内となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　次に、１つは先ほどの同僚委員のほうで質問がありましたので、割愛させていただきます。本市では、事業者が融資を受けた際の利子の補填などの制度はありますか、お尋ねいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　利子につきましては、原則借入れをしている事業者の負担ということになりますけれども、令和２年度、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中小企業者に対して実施いたしました新型コロナウイルス緊急対策資金というのがあるのですけれども、そちらの利用者に対しましては利子補給の制度がございまして、融資実行から２年間分の利子を市で負担することになっております。最終年度として予算書のほうに８２４万９，０００円を計上してございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　利子補給をそれだけ受けられるということは非常に安堵しました。この水面下で、昨今この新型コロナウイルスの現況の中で、多くの中小企業者で苦しんでいる方がおります。この応援の意味で、より一層の温かい施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしまして、この項の私の質問を終わります。 ○副委員長（松川翼）　１９６ページ、７款商工費１項２目商業振興費の商店リフォーム支援事業についてを聞きます。先ほど同僚議員もありましたが、違った観点でお聞きしたいと思います。前年が１，０００万円で今年１，５００万円と予算が増額ということでありましたけれども、実際にはどういった工事が多いのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　商店リフォームの工事内容ですけれども、内装工事ですとか外壁工事、トイレとかの洗面所の工事、あとは空調、照明器具の交換といったものでございます。 ○副委員長（松川翼）　洗面工事、空調、照明器具ということで使えると思うのですけれども、これは実際にはキッチンカーに使えるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　キッチンカーにつきましては、商店リフォームの補助対象とはなってございません。 ○副委員長（松川翼）　分かりました。先日、群馬クレインサンダーズの試合が開催されて、試合はなかったのですけれどもＯＴＡマルシェも開催されたと思うのですけれども、太田市プレゼンツということで多くの方が参加していただき、大変大盛況であったのかなと思います。その肝となっているのがやはりキッチンカーでありまして、このコロナ禍において新たな営業形態として人気が出てきたのかなと感じております。キッチンカーの衛生法も昨年全県統一されて、ほかの県に行っても営業しやすくなりました。そういったこともありますので、キッチンカーにどういったサポートができるのか、ちょっとこれから研究課題として考えていただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
    ◎産業政策課長（伊藤弘美）　キッチンカーといった移動販売への転換等の支援をするものとして、国の小規模事業者持続化補助金というものですとか、事業再構築補助金、ものづくり補助金といった補助制度がございます。市の中では現状、補助金の制度はないのですけれども、そういった補助事業をまずは活用してもらうために、そういったものの周知を図っていきたいと思っております。今後、太田市の補助金としての支援につきましては、国や県等のそういった支援策とかぶらないほうがより効果的ですので、その辺等を注視していきたいと思っております。 ○副委員長（松川翼）　続いて１９６ページ、７款商工費１項２目、おおた地域活性化推進協議会負担金１９０万円の内容についてお伺いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらは、令和４年度に太田市と商工会議所、太田市新田商工会の３団体が協力して活動する組織としておおた地域活性化推進協議会というものを設立する方向で今動いております。その協議会において店舗応援のためのスタンプラリー事業ですとか、あとは地域活性化のための事業を実際実施していくための負担金となっております。 ○副委員長（松川翼）　店舗応援のスタンプラリーを検討していただけるということで、民間ならではの取組もできると思いますけれども、いろいろなアイデアを出していただいて、続けてやっていただけたらなと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今後、協議会の中で議論していくことになると思うのですけれども、地域経済の活性化を図るためにこの協議会を活用して、継続的に事業を展開していきたいと考えております。 ○副委員長（松川翼）　次の質問に行きます。予算書１８６ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費７２１万円について、ふれあい農園、市民農園の活用状況についてお聞きします。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらの予算につきましては、今まで農村整備課が管理していました市民農園事業と、当課で管理しておりましたふれあい農園事業について、窓口が市民に分かりやすいようにということと、除草の維持管理の効率化を考えまして、当課での管理となっております。現状の利用状況につきましては、ふれあい農園につきましては６９区画全て貸出し中、市民農園につきましては新野地区１４３地区、木崎第１地区８区画、木崎第２地区１４画が全て貸出し中でございます。生品地区につきましては２８区画中１６区画が利用されております。 ○副委員長（松川翼）　ふれあい農園については６９区画全て貸出し中ということで、大変人気を持っているのかなと思います。その中でどういった野菜等をつくっているのか、また、農薬などの使い方に制限があるのかお聞きします。 ◎農村整備課長（清水純一）　こちらでつくられている野菜ですが、季節野菜ということで、ジャガイモ、ほうれん草、ナス、キュウリ、トマト等となっております。また、農薬等の使用につきましては原則として認めておりません。有機栽培及び無農薬野菜にて実践していただくこととなっております。 ○副委員長（松川翼）　コロナ禍において、家庭菜園を始める人も増えてまいりました。つくった野菜を売るために直売所を開いているところもありますが、地域の人にしか知られていない現状というのもあると思います。そこで、直売場マップなどを作成して地場産の野菜、果物に接する機会を増やすことで地産地消を推進することもできるかと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　委員ご指摘の直売所マップでございますが、農作物をつくったりとか販売を考えている方にとって大変よいアイデアではないかと考えております。問題となる点もございます。直売所がある場所や販売品目を漏れなく把握するというのが、まずこれが一番問題かなと思います。非常に難しいということですね。そして、直売所の新規開設であったり廃止といった問題も、これもやはりリアルタイムに更新というのがかなり厳しいと、把握するのも難しいというのがございます。それが予想されるわけでございますから、今後につきましては、例えば関係機関とか関係課と協議しながら、太田焼きそばマップのような形のものが直売所マップとしてできればいいなと思っておりますので、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（松川翼）　それでは部長にお聞きしたいと思います。リアルタイムで分からないということでありましたけれども、最近では生産者においてもインスタグラムをやっている生産者が多いのですよね。そういった生産者のＱＲコードを直売所マップに貼っていただければ、リアルタイムで生産者が更新してくれるという考えもあると思うのですよね。先月、群馬クレインサンダーズの試合の日にも、農政部も動員をかけていただいて、ＯＴＡマルシェですけれども、試合はないですけれども大変盛り上がりました。そこにそういった直売所マップ、イチゴ狩りができる場所など、そういったマップをつくっていただけることで、市内、県内の人はもちろんですけれども、アウェー、東京、千葉、先日は島根から出雲ナンバーの車も来ていたのですよね。多分、土日で見るかと思うのですけれども、そうした場合、日曜日の午前は結構空いていたりするのですよね。群馬クレインサンダーズのブースさんにも聞いたのですけれども、アウェーに行った際、土日に行って、日曜日の午前中はどこか回れるところを探して遊んでいるということも聞きましたので、そういった方に広報できるようになって、地産地消の促進につながるかなと思いますけれども、部長のお考えをお伺いします。 ◎農政部長（田村武磨）　委員の言ったとおり、そういったＱＲコードを利用して宣伝活動するというのは非常にいいことだと思います。ですが、それは提供してくれる各農家さんなり農園さんなりという部分で、個人情報等もありますので、その辺を今後農政部で研究してできることはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは１７８ページ、５款１項１目労働諸費、雇用対策関連事業で各種業務委託料について伺います。これはおおたなでしこ未来塾の委託料が含まれていると思いますが、まず、事業費について教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　事業費につきましては３５０万円でございます。 ◆委員（高橋えみ）　これは国のお金が入っていると思いますけれども、市単もあるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　交付金が２分の１ですので、その残りの２分の１は市単になっています。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、おおたなでしこ未来塾の概要は先ほど同僚委員が質問しておりましたので、このおおたなでしこ未来塾の効果のようなものがあったら教えていただけますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　おおたなでしこ未来塾の効果ということですが、令和３年度で７年目となりまして、８９名の方が卒業されております。この７年間のうちには、卒業生有志により２０１９年４月に一般社団法人なでしこ未来塾という団体を組織しまして、おおたなでしこ未来塾の講座の運営ですとか、自分たちで自主事業として各種講座、女性向けの講座などを実施しておりますので、そういったところから効果が現れているのではないかなと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　すばらしい循環を生んでいるなと思います。５年前に予算委員会でもやはり質問させていただいたのですが、これは１期生が実社会に活躍して、またおおたなでしこ未来塾の塾生を教えてもらえるといいななどともずっと思っておりましたので、大変すばらしいなと思っております。 　それでは、おおたなでしこ未来塾の取組の状況について伺いたいと思います。令和元年度、令和２年度、令和３年度の過去３年間の募集状況や受講者数、そして受講者のうち起業された人数について教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　まず令和元年度ですけれども、募集定員が１０名のところ１３名の応募がありまして、１３名が受講されました。この中で、受講者のうち起業された方はいらっしゃいません。令和２年度ですけれども、募集定員１０名のところ１６名の応募がありまして、１４名が受講されました。そのうち２名が起業しております。また、令和３年度ですけれども、募集定員１０名のところ２２名の応募がありまして、抽選の結果１０名が受講されました。そのうち３名が起業しております。 ◆委員（高橋えみ）　また募集の人数がどんどん増えてすばらしいなと思いました。 　それでは、卒業生が起業した業種はどのようなものがあるのか教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　起業された方の業種ですけれども多岐に渡っていまして、ウェブデザイナーですとかハンドメイドクッキーなどの洋菓子の製造販売ですとか、あとはフォトグラファー、カラーコンシェルジュ、料理教室、スポーツインストラクターといったことで、本当に様々な業種で現在活躍されていると聞いています。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、卒業後の相談体制はどのようになっているか教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　卒業後の相談体制ということなのですけれども、市としては直接の対応というのはしておりませんが、おおたなでしこ未来塾の同期の皆さんでＳＮＳのグループなどをつくってお互いに起業した中で励まし合うというか、いろいろ相談し合うというような体制づくりができております。また、一般社団法人なでしこ未来塾の方々がメンターになっていただいておりまして、卒業生がいろいろと連携する機会を設けて相談体制という形を取っております。 ◆委員（高橋えみ）　女性の共感力を生かしたすばらしい組織が出来上がっているのだなと思いました。それでは、令和３年度の事業内容について教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和３年度ですが、おおたなでしこ未来塾７期としまして、６月から１１月まで講座を実施いたしました。また、新たな試みとして、１１月２６日に北関東の女性起業家と連携しましておおたなでしこマルシェというものを開催しました。このときには２５店舗が出店しましたが、そのうちの７店舗が卒業生の店舗でした。このときの来場者は２８４名でしたが、コロナ禍での開催ということで、いろいろと感染防止対策などを取ったり託児所を設けたりと、女性ならではの視点が生かされたマルシェだったなと思っております。来場者からの声も楽しかったよというような声を聞いております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、令和４年度の事業内容を伺いたいのと、また、おおたなでしこ未来塾は５年前に私が質問させていただいたときは、多分受講された方が８名ぐらいだったと思うのですよね。募集も８名だったと思うのです。大変に好評をいただいているようでありますので、ぜひ募集の定員を増やしていただけるようであればお願いしたいと思います。この辺、お願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和４年度につきましては、おおたなでしこ未来塾の８期を開催します。おおたなでしこマルシェのほうも、令和３年度は１回でしたけれども、それを２回に増やして卒業生の活躍の場ですとか交流の場、そういった機会を増やしていけたらなと思っております。募集定員を増やす件につきましては、こちらも年々希望者が増えておりますので何とか増やしていきたいなというところで、令和３年度は募集定員が１０名だったのですけれども、２名増やしまして令和４年度は１２名の募集でやっていきたいと思います。コロナ禍でなかなか密な講義ができないというのと、フォロー体制を充実したいということで、なかなか思い切った人数を増やせないという現状もありますが、何とかその辺を検討していきたいとは思っています。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、女性がますます活躍していくために今後市として女性起業家を支援していく取組で、何かお考えがあれば教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今後の女性起業家に対する支援ということですけれども、まず、資金面につきましては制度融資の中に創業経営安定資金というのがございます。また、店舗開業の支援としましては、空き店舗対策支援事業補助金というものがございます。こちらの周知啓発を行っていきまして、スムーズな起業に結びつけていけたらなと考えております。また、起業支援につきましては、市だけでなく国、県のいろいろな支援策もありますので、そちらをうまく探し出せるような、何か分かりやすくまとめたようなものができるといいかなと考えておりますので、それをホームページとかＳＮＳとか、そういったところを活用して周知していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　分かりました、ありがとうございます。男性も女性も性別にかかわらず皆さんが活躍できる社会というのが当然いいわけなのですが、やはり女性が活躍すると社会がとても明るくなりますので、ぜひ今後も応援をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、１８０ページ、６款１項１目、農地調整経費、これは耕作放棄地についてちょっと質問させていただきたいと思っております。農業に従事されている方から、地元の方なのですが、農地が耕作されずに雑草が生えている光景などを大変憂いているという声をよく伺っております。そういった中で、耕作放棄地解消のための事業、また工夫があれば教えていただきたいと思います。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　各種業務委託料の中に耕作放棄地改善業務の委託がございます。担当地区の農業委員や推進員が自らトラクターでかき回したり除草等を行いまして、すぐに耕作できる状況にいたしまして、新たな耕作者へ貸すことで耕作放棄地を解消させております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、今年度も含めまして３か年でどれぐらいの面積を行っていただいたのか教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　令和元年度では４ヘクタール、令和２年度では２．１ヘクタール、今年度は集計中ではございますが、令和４年１月末現在で１．３ヘクタールとなります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、今年度も含めまして過去３年間の遊休農地の推移を教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　令和元年度では７６ヘクタール、令和２年度では８１．４ヘクタール、今年度はこちらも集計中でございますが、直近の令和４年２月末現在で５７．５ヘクタールとなります。 ◆委員（高橋えみ）　これは委員会でもご報告いただいたところかと思いますが、確認で、大幅に減少しておりますが、その理由を教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　遊休農地のうち、耕起したり除草すれば耕作できる再生可能な農地としてＡ判定と、山林化してしまって農地として再生利用が困難なＢ判定がございます。国の指導に基づきまして、今年度、藪塚地区の山林に囲まれた再生利用が困難なＢ判定の農地の非農地判断を行いました。農地台帳から除外したことが大きな要因となっていると思います。 ◆委員（高橋えみ）　農地台帳から除外したということで分かりました。 　それでは、そのほかに耕作放棄地を解消させる取組があれば教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　主に８月から１１月にかけて、農業委員や農業利用最適化推進委員が担当地区の農地パトロールを行っております。耕作放棄地の調査、戸別訪問指導や利用意向調査なども行っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、耕作放棄地を解消するには新規就農者を増やしていただくというのも１つの方法だと思っておりますけれども、経験がないと始められないと思いますので、ノウハウを教えていただける環境があるのか教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　農業委員会のほか、農政部局と群馬県の東部農業事務所が窓口となりまして、新規就農者への相談、技術的支援、経営支援や農地のあっせんを連携して行っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、農家の方から農機具がそろっているけれども全ては耕作できない、そのような意見も伺っております。農家の方がそういったことで相談する窓口というのはあるのか教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　現状だと農業委員や推進委員が窓口となって地域の担い手の方の紹介をしております。今後、高齢化や担い手不足等により農業者が減少することから、相談窓口も含め、先進事例を研究していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、耕作放棄地のことについてまたちょっと戻るのですが、地元の農業従事者の方とお話をいたしますと、最適化推進委員がなくすようにということで一生懸命進めていただいておりますけれども、やはり農業をどうにかしてほしいという声をよく聞きます。この農業をどうにかしてほしいというのには、もうかる農業にしてほしいということと、もう一つは耕作放棄地をどうにかしたいのだというお声のようであります。大体聞きますとそういうふうにお答えになります。それで、いろいろな取組をやっている地域があるのですけれども、ボランティアというか地元の方たちで協議会を組んだり、また有志の方の受託組織みたいなものを独自でつくって、区長なんかとも連携しながらやっているところもあるようなのです。Ａ判定の中にも、やはりもう草が生い茂ってしまって、Ａ判定と言われながらも大変にもう手がつけられないところもあるという状況であるかと思いますので、そういったところをなくすためにも地域の方の力を使うというのも一つかなと思っておりますが、ご見解を伺います。 ◎農業委員会事務局次長（大木和伸）　今年度の１月ではありますけれども、耕作放棄地の対策委員会の準備会議というのを１度開きました。農業委員会と農政部、あとはＪＡに来ていただいてちょっとお話を聞いたりしておりますので、今後検討、また研究等していきたいと思っております。よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　１９６ページをお願いします。７款１項２目、ここの商業振興対策事業の中の印刷製本費５６９万８，０００円、この内容を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　印刷製本費の内訳でございますが、太田市金券の印刷分と、金券を入れる封筒ですとか、そういったものの印刷代になっております。 ◆委員（久保田俊）　これはさっきもありました電子化したらどうだという話があって、その検討をされているということですけれども、電子化されることによってこの５００万円が印刷されなくなるということで削減ができるのだろうなと思っていますけれども。電子化というと、今結構デジタル地域通貨、地地域電子通貨が全国的にもありますけれども、そのような検討はされていますか。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらの地域デジタル電子化でございますが、当初、ＯＴＡマルシェなどの狭いエリアで、お金の地産地消を目的として電子化を予定しておりました。しかし、もっと幅広く地域デジタル通貨の導入を進めるということで検討してまいります。 ◆委員（久保田俊）　その検討にはお金はかからないのでしょうか。予算化されていますか。 ◎観光交流課長（小林恭）　１９６ページの各種業務委託料５００万円が導入するための検討費用となっております。 ◆委員（久保田俊）　紙のああいう金券よりも、電子化されることによっていろいろな可能性が広がってくるような気がするので、ぜひ楽しい電子通貨ができることを期待していますのでよろしくお願いします。 　次に、２００ページをお願いします。イベント開催事業の中の、まず備品購入費６８８万６，０００円、この内容を教えてください。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらの備品購入費６８８万６，０００円でございますが、こちらはプロジェクションマッピングのプロジェクター投影機の購入費予算の経費となっています。こちらは来場者に感動と衝撃を感じてもらうため、制作したデジタル映像を広範囲にわたってそういうものを演出するための機材購入費となっています。 ◆委員（久保田俊）　具体的にはどこで、どういうタイミングで使われるのでしょうか。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらの機器でございますが、例えば壁に投影し、例えば体育館の壁だったり太田駅の高架、以前にあったインランドビーチですか、ああいうような感じのイメージでいろいろとデジタル映像を制作して投影できると。かなり幅広い使い方ができるかと思われます。 ◆委員（久保田俊）　そうですね、プロジェクションマッピングというと東京駅でやったりいろいろなところでやられていました。札幌などでやったりしていました。どこに映すかなとイメージすると、市民会館とか、今言った新しい体育館ができたら体育館とか、例えばこの庁舎とか、そういうところでいろいろなイベントに使えると思うので、ぜひおおたシティマーケットもやったりしていましたから、そういったイベントとセットで何か使ってみるとか、あとはこれで人が呼べるかどうか分かりませんけれども、北部運動公園、八王子山公園、今これからなかなかイベントがなくなってきてしまって寂しいのですけれども、ぜひ何かそういったことで刺激が出るような、そのような取組を期待したいと思います。特にそこの部署はいろいろな産業政策課も観光交流課も面白い職員がいるので、ぜひ斬新なアイデアでやっていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 　あと、今八王子山公園の話を出しましたけれども、ここにないのです。去年は８款に載っていたおおた芝桜まつりとか、その前にちょっと話もありましたイルミネーションとか、八王子山公園でやっていたそのイベントごとって、今この款で聞いていいですか。 ◎観光交流課長（小林恭）　こちらのイベントでございますが、イルミネーションでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　食と光の祭典とかあったけれども書いていないじゃないですか。 ◎観光交流課長（小林恭）　おおた芝桜まつりとか、おおた食と光の祭典につきましては、まず、イルミネーションでございますが、平成２１年度の開催から１２年が経過して一定の成果を上げられたと考えています。このイルミネーションですけれども、装飾エリアの変更や花火、同時におおた食と光の祭典などがありまして、来場者と消費総額の増加にずっと努めてまいりましたが、ピーク時から来場者が３分の１に落ち込んだということも受け、事業の見直しにより令和２年度をもって事業を終了とさせていただきました。 ◆委員（久保田俊）　市民同士の交流とか、例えば姉妹都市とか、連携している都市との交流とか、すごくそういうのが大事なことだと思うのですよ。スポレクもなかなか開催できなくなってきてしまったので、できればそういう小さなということはないですけれども、あのくらいの規模のイベントってやってほしいなと思うのですけれども、今はコロナ禍ですから、コロナ禍が明けたときにどういうことをやっていくかというのを研究してほしいなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎観光交流課長（小林恭）　委員のおっしゃるとおり、今後民間団体のイベントも含めながら、イベントの開催、あるいは先ほどのプロジェクションマッピングもそうですけれども、そういうものを含めながら新しいイベント研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（水野正己）　それでは、１９４ページの６款２項１目林業振興費の森林整備業務委託料に関わって伺いますけれども、東金井の山林でやられている開発の経緯とか、この間の太田市の取組をまず伺います。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　経過でございますね。ちょっと長くなってしまいます、申し訳ございません。まず、平成２９年１２月でございますが、管理用の道路を造りたいということで、１ヘクタール未満の伐採届が民間業者より提出されました。その後、現況が図面と相違があるというようなことがございまして、県と協議した結果、変更後の伐採届を平成３１年２月に受理ということでございます。その後、令和２年３月に現地で重機が動いているということを確認しましたので、伐採ではなくて違法開発ではないかと県の桐生森林事務所に報告しましたが、伐採届が提出されている現場であることから、市が指導するようにという指示を受けました。また、現地では地域から土砂の運び入れも行われていたということがありましたので、県の廃棄物・リサイクル課にも報告しました。農政部では、一連の行為を違法伐採とみなして無届けで伐採した部分について、現況図面及び造林計画を令和２年７月１０日までに提出するよう土地所有者に指導書を交付いたしました。しかしながら、期限内に履行されなかったため、続いて令和２年８月末までに造林計画書を提出するよう造林命令書を令和２年７月２０日付で交付いたしました。造林命令書を受けて、土地所有者より令和２年８月２１日に造林計画書を受理し、令和４年３月３１日までに無断で伐採した１．１４０７ヘクタールに１，７１１本を植栽する計画で現在に至っている状況です。ちょっと長くなって申し訳ございません。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（木村康夫）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ◆委員（水野正己）　それでは、切土や盛土はどのように把握されているでしょうか。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　詳細図面については、当初の伐採届時のものしか手元にございません。そういったことで、切土であったり盛土の状況は把握しておりません。 ◆委員（水野正己）　命令どおりに期限までに造林されなかった場合、どうなるでしょう。 ◎農業政策課長（高柳雄次）　定期的に現地を確認しているのが現状でございます。植栽用と思われる土砂も大分運び込まれているというような状況が現時点でございます。期限までに植栽されるものと私どもは期待しております。 ◆委員（水野正己）　では、次に１９０ページ、６款１項８目土地改良事業費の農地防災施設管理経費に関わると思われるのでここで伺いますが、調整池で物すごく、半分以上砂利が溜まっているところが、具体的に言うと東新町工業団地の調整池、中央公園の近くです。東新町のこの調整池は、西暦２０１３年２月に迷惑を受けている足利の南大町４丁目の自治会からしゅんせつ改良を求める要望書も出されていると、私は現物も、出したと言われた控えも見せてもらっていますけれども、このしゅんせつ改良、排水計画改良は必要ですよね。 ◎農村整備課長（清水純一）　うちのほうで管理しております調整池、遊水池については、基本的には草刈りしゅんせつについては農地防災の職員並びにシルバー人材センター並びに業務委託費を使いまして定期的に行っているところでございます。この東新町につきましては、当初地元の農業団体のほうで報償費で対応していたという経緯があります。この報償費の中でしゅんせつをしていたところなのですが、なかなか費用が低いせいか、どんどんどんどん堆積して現状に至っている状況ということで把握しております。 ◆委員（水野正己）　そうではなくて、しゅんせつや改良が必要ですよねと。 ◎農村整備課長（清水純一）　今委員がおっしゃったとおりです。もちろんしゅんせつ並びに草刈り等、現況がそういう状況であれば定期的にうちのほうも、ただ、農業用水等については地元管理ということが原則となっておりますので、基本的には地元団体等でやっていただくか、また、多面的事業がある場合についてはそういった団体でしゅんせつ並びに草刈り等を進めているところであります。なかなか高齢化した中で、地元のほうから要望の中でできないということで上がってくるものについては、限りある予算の中で対応しているところではございますが、なかなか全てについて対応し切れていないというのが現状でございます。 ○委員長（木村康夫）　他にございますか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは２０８ページ、８款２項２目道路維持費についてお伺いをいたします。現在は車社会と言われておりますが、毎日のように車の渋滞も市内各所で発生しております。車の通行が多いということは、当然市内の道路自体も摩擦しております。そのための道路維持についての予算が前年より約５００万円増となっております。多くの道路補修に迅速に対応できることを願っておりますが、いかがでしょうか。 ◎道路保全課長（山本和幸）　道路維持経費では、舗装や側溝の補修、砂利道の補修、巡回舗装などを実施しているところでございます。補修工事費は本年度より多く計上させていただきましたので、これまで以上に舗装の補修に取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆委員（高藤幸偉）　各地区から道路についての要望が数多く上がっていると思いますが、過去３年の推移をお聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　当課におけます道路の補修などに関わる要望処理件数でございますが、平成３０年度４，０８６件、令和元年度４，４３８件、令和２年度４，５９１件となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　今まで巡回舗装は４年に１回の地区もありましたが、令和２年度より市内一円を３年で巡回することとなりましたが、地域によりむらがある同一ではない状況もあるかと思います。未舗装率が多い地区などは何年もかかるか分かりません。そこで、予算を大幅に増額し、３年間で７０％を超えるような、集中して舗装新設工事を実施していただきたいと思いますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　巡回舗装の目的なのですが、合併時に生活道路舗装率を向上させるための一つの事業としてやってきたと思っております。合併後１６年たったわけなのですが、舗装率につきましては、生活道路に限らず全体で、旧太田市で５％、旧３町で１０％近く舗装率が伸びております。これにつきましては、舗装率につきましては、現に土地の用途によって変わってくると思っております。ですから、地域間での比較はなかなかできないのかなと思っていますのでご理解いただきたいと思います。 　それで、巡回舗装の増額につきましては、先ほどの道路保全課長が話したとおり、今現在道路の補修工事がかなり課題として残っております。これに優先させていただきたく思っておりますので、また今後の財政状況等も考えて、ちょっとその辺の増額はなかなか難しいのかなと思っています。ご理解いただきたいと思います。ただし、危険箇所等があれば早急にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高藤幸偉）　道路上の穴、陥没、また損傷によって発生した事故に起因する損害賠償の案件も少なくありません。また、道路は市民にとって最も身近で不可欠な公共施設と言えます。短時間で集中的な道路予算への配分を行い、安全かつ快適な道路の整備や維持についても、市民アンケートにおいても市民が注目している案件事項でもあります。人と車は整備された道路での安全運転が必要だと思いますが、副市長のご所見をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　道路事情に関するいろいろな諸問題、高藤委員のご見解と私も全く一緒でございます。だからといって、専決処分で修理代ですとか何とかというのは全く無駄な話ですから、それをいかに防ぐかという観点から、やはり予算の配分も一つ、それから選択と集中といいますか、要するに優先順位のつけ方、それから、お金だけではなくて、やはり実際に修理をする、あるいは補修をするお話ですかね。それは、人が介在してやるわけですから体制の充実も併せて、太田市道は２，７００キロぐらいですか、それがメンテナンスされた状態で市民の皆様方にご迷惑をおかけしない、そういったことをぜひとも進めていきたいと思っています。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは、次に参ります。２１０ページ、８款２項７目交通安全施設整備事業についてお伺いいたします。幹線道路除雪等業務委託料ですが６３万５，０００円、冬期間でありますが、何回出動いたしましたか。また、工事請負費及び補修工事費ではどのような工事を実施していましたか、お伺いいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　幹線道路除雪等業務委託料ですが、こちらは太田市災害応援協定に基づいた委託料でございまして、先般２月の降雪時に３日間で延べ９社、２６か所で融雪剤の散布を行いました。それから、工事請負費はカーブミラーの新設、移設、撤去などに対応しております。補修工事費につきましては、街路灯の補修であったり車線分離標のつけ替えなどに対応させていただいております。 ◆委員（高藤幸偉）　それと区画線ですね。路面標示については、まず目に留まるところであり、交通安全上も非常に重要であると考えております。これは、車のドライバーだけでなく、子どもや高齢者などの交通弱者にとっても同様です。日々ご尽力をいただいていることは承知しておりますが、消えているところについては早期に復旧をお願いしたいと思います。また、「止まれ」などの警察の管轄でありますが、連携を密に取っていただき、早期対応を併せてお願いをし、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　路面標示の補修に関しましては、区長であったり市民からの要望、通報、またパトロールをやったり、太田市通学路安全推進会議を通して改善の要望等が上がってくると、そういった中で状況を把握しているところでございます。また、巡回舗装を実施した地区につきましては、翌年度に職員が重点的にパトロールを行いまして、計画的に補修を実施しているところでございます。また、警察への連携及び働きかけでございますが、当課のほうで外側線を復旧した際には、その沿線等で「止まれ」や停止線が消えている場合には警察に連絡を取って、密に情報交換しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高藤幸偉）　それでは次に参ります。８款５項２目、市営住宅建設事業についてお伺いをいたします。市営住宅建設事業について、工事請負価格３億８，９５２万１，０００円でありますが、対象の市営住宅と現在の団地概要等について、及び工事規模についてお伺いをいたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　大島市営住宅の大規模改修工事を予定しております。現在の大島団地の概要でございますが、昭和５４年から昭和５５年に建設いたしまして、５階建て、全６棟、計１５０戸の団地規模となっております。大規模改修工事の工事規模、全体計画でございますが、２棟ごと３期の工事に分けまして、令和４年度から令和８年度までの５か年で実施する予定でございます。計画戸数は最大で１８０戸、これまで住民説明会を２回実施しまして、工事への理解とご協力を得ながら設計業務が進行しております。１期に１台ごとのエレベーターを設置しまして、高齢者や足の不自由な方でも上層階に居住が可能となります。１ＤＫタイプなどの小規模世帯向けの間取りを加え、戸数を増やしてまいります。また、間取りの変更に伴いまして、内装から設備配管、機器まで全て更新する予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　大島市営住宅、築４０年以上前の市営住宅とのことでございますが、長い歴史の中の時代を、移り住む人、また環境も変わる中、利用者はある思いをして現代の住宅建て替えとなりましたけれども、住宅の完成を期待しているところでございます。令和４年度の工事内容、工期、入居者の予定について教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　令和４年度は大島市営住宅の１期工事となります。令和４年度から令和５年度までかけまして、７９のＡ棟、７９のＢ棟の大規模改修工事や駐車場整備等で３億８，９５２万１，０００円を計上しております。工期でございますが、内装等の解体工事で約５か月、本体の大規模改修及び駐車場整備工事で１４か月を予定しております。完成後の７９Ａ棟、Ｂ棟への入居は令和６年に入ってから、改修前のＡ棟からＤ棟に入居している方が入居する予定となっております。 ◆委員（高藤幸偉）　補償費ということで８９６万８，０００円が計上されておりますが、仮住まいの場所などは決まっているのか教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　現在、大島市営住宅に入居の方の仮住まいの場所につきましては、団地内の別の棟に一時的に移転していただいております。また、熊野市営住宅につきましては集約促進事業として今後解体予定であることを、昨年住民説明会を実施しまして理解を得ることができました。現在入居中の方は改修後の大島市営住宅への住み替えを進めておりまして、熊野市営住宅につきましては仮住まいは生じない予定でございます。 ◆委員（高藤幸偉）　では、次に参ります。２２３ページ、８款５項１目、市営住宅維持管理費についてお伺いをしたいと思います。債権の徴収だけに限った委託料について伺います。公社には多くの職員がいると思いますけれども、例えば、２名の職員以外でも、手が空いているときなど徴収を手伝うということが可能ですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　住宅供給公社へ委託している業務に関してでございますけれども、２名の徴収員以外に、例えば徴収訪問の記事記録の入力などにつきましては女性所員が、また、督促状などの発送業務も徴収員以外の女性所員が実施しております。また、窓口に来ていただいたりとか、滞納者を呼び出したりとかという作業につきましては、支所長や副支所長が対応することもございますので、徴収業務に関しましては２名の職員だけでなく実施しておるところでございます。 ◆委員（高藤幸偉）　債権徴収の具体的な業務内容について伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　具体的な業務内容ですけれども、入居中の滞納者及び退去滞納者への電話等による督促、それから臨戸訪問及び納入指導が主な業務になります。また、本人の生活状況を聞き取りしたり、場合によっては同居していない家族へ接触を図ったり、聞き取りなどをしたりとかということも実施しております。連帯保証人にも同様なアプローチをしながら指導しております。 ◆委員（高藤幸偉）　退去滞納者に対してはどのようなアプローチをしているのか教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　退去滞納者に対しましても、先ほどの入居滞納者と同じように、まずは電話等による接触を試みながら、場合によっては臨戸訪問等同様なアプローチをしております。 ◆委員（高藤幸偉）　徴収の義務委託ですから、まさにサービス的な役割だとは思いますけれども、いつ、どこの家でどのようなやり取りがあったかという記録はあるかどうか。例えば、不在だったら不在という記録はあるのでしょうか、伺います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　毎回訪問の度に、何時何分に訪問して不在であったとか、会えたときには会話した内容だとか、そういう記録をデータ入力しまして残しております。 ◆委員（高藤幸偉）　夜間や土曜日など、土日などに臨戸訪問はしていますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　土日、祝日の臨戸訪問も実施しております。毎月、土日、祝日だけで２名で１００件以上の訪問徴収を実施しております。 ◆委員（高藤幸偉）　民間への委託であれば、当然夜間や土日なども臨戸訪問をしますけれども、今後はどう考えておりますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　先ほども答弁しましたように、土日、祝日も含めて臨戸訪問しておりますので、継続的に、まずは会えるように、接触できるようにということを目的に継続したいと思います。 ◆委員（高藤幸偉）　建築住宅課と住宅供給公社とで、月ごとで構わないのですけれども、計画的にターゲットを絞って、前回の不在の時刻を考慮しながら、何度でも臨戸訪問をしてもらってください。いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　臨戸訪問につきましても徴収員が工夫をしながら、昼間不在であれば夜間訪問するなど時間をずらしたりしながら、まずは接触することを目的に実施しております。 ◆委員（高藤幸偉）　民間での債権回収業者は成功報酬の場合が多いですから、委託業者は必死になって回収します。もちろん住宅供給公社も頑張ってくれているとは思いますけれども、市からの要望もしっかりと明確に伝えることが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　月１回の公社との滞納会議の中で、滞納が増えている者などの状況等随時確認しながら、市からの要望や指示を明確に伝えて、特に入居中の滞納者で額が増えているような者に対して注視しながら相互連携を図っているところでございます。 ◆委員（中村和正）　２０９ページ、８款２項７目、交通安全施設整備事業についてお聞きいたします。通学路における交通安全設備とは何か、予算はどれくらいなのかお教えください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　通学路におけます交通安全施設でございますが、主なものとしましては、区画線であったり通学路だとかいった路面標示、それから防護柵などがございます。令和４年度予算といたしましては、防護柵設置工事費を２，０１０万円、区画線路面標示工事費５，４００万円を予算計上してあります。また、それらのほかにカーブミラーの設置、補修などに対しまして工事請負費１，９１０万円、車線分離標のつけ替えなどに対応いたします補修工事費１，７８０万円、この交通安全施設整備事業の工事費全体といたしまして１億１，１００万円を予算計上させていただき、この予算の中で、通学路の安全対策を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　ただいまお聞きしまして、様々な設備投資はしておるというのは十分理解した上でお聞きいたしますが、昨年１２月２２日に通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度というのが国土交通省から５００億円全国の市町村に補助金が認められましたが、これについてはこの補助金を少しでも多く活用し、さらなる通学路の安全確保に努めていただきたいと思いますが、今後、この予算のさらなる確保と通学路の安全確保について取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　今委員のおっしゃるとおり、国土交通省で通学路に特化した補助金制度５００億円の話がありました、そのことにつきましては認識しております。補助金につきまして、利用できる補助金であればできる限り活用して、今一生懸命安全安心を保っているのですけれども、さらなる安心安全のために推進していきたいと思っておりますのでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　これにつきましては、本当にまだ太田市の通学路での児童の事故等は大きなものはございませんが、やはりいろいろ通学路を走る機会がございまして、見ますと、なかなかやはり歩道がしっかりなかったり、白線が消えていたり、通行量が多かったり、またスピードを出す車が多かったりというのは本当によく目にしますので、こういった国が認めていただいた予算を少しでも活用して今後取り組んでいただきたいと思います。 　次に移ります。２１５ページ、８款４項３目、市街地再開発事業と太田市周辺土地区画整理事業についてお聞きいたします。これは昨年と比べても大変極端に市街地開発事業が減らされ、周辺土地区画整理事業も大幅に予算がカットされておりますが、これは意図的にこれだけ予算を抑えて、事業をある程度止めておるのでしょうか、それともどういった要因があるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　太田駅周辺土地区画整理事業の予算減ということなのですが、こちらにつきましては、八瀬川の改修事業の負担金が、昨年度工事発注がほぼ完了したということから負担金の減ということになります。 ◆委員（中村和正）　あと、そうしますと北口の開発はどのような状況で今止まっておるか、改修率も含めてお聞かせください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　（仮称）太田駅北口駅前駐車場整備事業につきましては、平成２８年度から事業を開始しましたが、令和元年度から事業は足踏み状態であり用地買収が進まなかったため、令和３年度からは予算措置に至らなかったものでございます。現在の土地の契約実績ということにつきましては、全体件数が５２件に対して契約件数は１５件となります。面積ベースで全体面積４，５４８．０３平米に対し、買収面積は１，１７７．７９平米でございまして、面積ベースの進捗でいきますと約２５．９％となります。 ◆委員（中村和正）　副市長にお聞きいたします。今お話しあったように、ここ１０年ぐらい余り大きな進捗がなく、今停滞しておると言ったらいいのでしょうか。北口の風景が余り変わっておりません。本当に美術館・図書館ができて、あの周りはよくなったのですが、そこからの開発が止まっておる状況ではございますが、これは副市長、どうなのでしょう。私がちょっと見ておる限りでは、なかなか行政だけであれをまとめていくというのは難しいのではないかなと。これはやはり民間デベロッパーでコンペティションか何かをしていただいて民間の力で、回収金額も民間であればある程度柔軟に対応できるでしょうし、アイデアも出てくるでしょうし、今、商店で残りたい方の意向も生かされるでしょうし、あそこで生まれ育った方の意向も生かされるような、何か折衷案が民間企業だったらできるのではないかなと。やはりあれは早く前に進めていかないといけないのではないかなと強く思っておりますが、副市長のお考えをお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　難しい課題だと思います。１つは、中村委員おっしゃったように民間活力を投入して何らかのブレークスルーを図るという方法も１つだと思います。あと、最近私は個人的には、あの虫食い状態の昭和レトロの今のありのままを、何か付加価値をつけてあそこが注目されるような方法がないだろうかななどということを昨年来いろいろ考えてきたわけですけれども、昨年の１０月でしたか、あそこでマルシェみたいなことをやりましたら結構人も出ていましたし、何らかの次の手を打たないと、本当に十年一日がごとしになるのは何としても避けたいと思っています。 ◆委員（高木きよし）　２１２ページ、８款３項２目河川水路新設改良費２億円についてお伺いいたします。令和元年の台風１９号により、市内で内水氾濫が発生した地域の対策工事がいよいよ始まります。事業内容についてお伺いいたします。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　事業内容といたしましては、沢野地区の牛沢町地内で、石田川では樋門の改修工事、同じく牛沢町地内になりますけれども、藤川でフラップゲートの設置工事、また尾島地区の前小屋町地内では排水ポンプ設置工事、また強戸地区の菅塩町地内では排水路工事を予定しております。 ◆委員（高木きよし）　尾島地区の前小屋排水ポンプは現在手動の仮設ポンプで、操作する人が危険な状態になっています。固定した自動ポンプになれば安全に稼働ができ、その効果は大きいと思います。また、牛沢地区の樋門の改良及びフラップゲートの設置については、前小屋地区と同様に内水を排水する自動ポンプの設置が必要だと思います。農地整備した排水機場と同じようにポンプ排水が基本的な考え方です。今後、自動ポンプ設置工事の予定はあるかお尋ねします。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　昨年度策定いたしました基本計画にのっとりまして、自動ポンプの設置が位置づけられています。詳細設計実施後に整備を推進していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　同様にいたしまして、高林南地区においても内水を排水する自動ポンプの設置予定はありますか、お尋ねします。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　高林南地区内につきましても、自動ポンプの設置予定がございます。先ほど同様で、詳細設計実施後、整備をしていく予定となっておりますのでよろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　部長にお伺いいたします。水害から２年と数か月が経過し、市内で内水氾濫が発生した地域でいよいよ本格的な対策工事が始まります。また、県でも越水地点の対策や溢水した堤防の対策が行われています。被災した地区に住む人たちは一日千秋の思いで生活しています。私も同じ思いです。災害対策、特に水害に係る事業推進についてご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今課長のほうから申したとおり、沢野地区の排水対策工事につきましては基本計画に基づいて来年度から１期工事が始まります。１期工事につきましては、検証した結果、流入したということがありますので、その流入を防ぐための、要するにフラップゲートと水門の工事、第２期工事として本当に内水に水がたまった場合の排水をするためのポンプアップ工事という形の２期工事に分かれていると思います。早急に工事を行って、早期の完成を目指して基本計画により推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　順調に進むことを祈っておりますのでよろしくお願いいたします。 　続きまして、２１４ページ、８款４項２目街路事業費１億２，２１２万１，０００円のうち、太田西部幹線道路整備事業についてお伺いいたします。このたび予算計上いたしました事業内容についてお聞かせください。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　都市計画道路太田西部幹線の北進事業といたしまして、主に道路詳細設計費と用地測量費でございます。事業範囲といたしましては、新田東部工業団地から太田大間々バイパスまでの延長１，４００メートルの区間で考えております。 ◆委員（高木きよし）　この事業を進めるに当たり課題がありましたら教えてください。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　この事業計画内に営農意欲の高い一団の優良農地があります。この道路の整備について、斜めに分断する道路線形であるため、道路整備により耕作者に対しましての影響が懸念されるところでございます。また、今年の１月末に地元によって事業説明会の開催を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、今のところ延期となっております。今後開催予定の説明会において、出された意見や要望書等を踏まえ、柔軟に対応していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　事業の推進を慎重に進めていただきましてありがとうございます。やはり土地を斜め切られると、やはり地主の方も管理しづらいというのが正直なところだと思いますので、やはりお互いに創意工夫して進めていただければありがたいと思います。 　そして、この太田大間々バイパスまでの北進について、今後のスケジュールで分かっていることがありましたら教えてください。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　先ほど申しました地元の事業説明会の状況によりますけれども、令和４年度から詳細設計、用地測量を実施して、早くて令和５年度から用地買収に入りたいと思っております。その後、用地買収が完了したところから工事の実施になる予定でございまして、供用開始時期につきましては現時点では申し上げることがまだできませんが、大変申し訳ないと思っております。ご理解いただければと思います。いずれにしても、スケジュールについては用地買収の進み具合によるところが大きいと考えております。一日も早い完成を目指し取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　関連でお聞きしますが、都市計画道路の東部広域幹線道路までのいわゆる３５４バイパスまで、こちらの南進について現状と今後、その課題についてお伺いいたします。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　太田西部幹線南進でよろしいでしょうか。太田西部幹線の南進につきましては、現在交通量の推計を行っております。当該路線のいわゆる国道３５４号までの南進部分及び北進を整備した場合の検証を行っております。現在、その実施状況でございますけれども、幹線道路としての整備効果また交通量など詳細な調査を行っておりまして、現在その内容を精査している、そういう状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　やはり幹線道路と幹線道路をつないで、それがやはり１本の道として生きますので、引き続き北進、南進ともに進めていただきたいと思います。この路線は、本市にとりまして産業インフラ整備の上位にあると思います。また、市民満足度に対応している事業ですので、事業の推進をよろしくお願いいたします。 　続きまして、２１６ページ、８款４項３目市街地整備費のうち５２０万円、市街地再開発事業等補助金についてお伺いいたします。市街地再開発事業は、本市の中心部を再開発する、まさにまちの顔です。第６次実施計画によれば、来年度は６億５，８１６万円の事業費が計上されています。しかし、今年度の予算書には５２０万円の計上です。この大きな差について順次ご質問いたします。 　初めに、現在順調に推移している浜町第２地区について進捗状況をお聞かせください。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　浜町第２地区につきましてお答えさせていただきます。今年度中に工事完了という予定だったのですけれども、新型コロナウイルスの関係で部材が少し遅れているということです。でも、来年度早々には完成をしていくと。この５２０万円につきましてはそこの精算業務ということで計上させていただいております。 ◆委員（高木きよし）　この事業は本当に皆さん楽しみにしていると思います。この再開発事業の大きなものですので、順調に、少しぐらい時間がかかっても進めていただければ、その効果を楽しみにしておりますのでよろしくお願いします。 　次に、金融機関や駐車場のあります太田駅南口第四地区についてお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　太田駅南口第四地区となりますが、権利者間の調整が難航しておりまして、今のところ休止ということです。あくまでも中止ではなくて休止という形になっております。 ◆委員（高木きよし）　それでは、これまでにこの太田駅南口第四地区に対しまして、本市の持ち出し等はございますか。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　最初の基本計画、基本設計をつくるときに、本市の分としますと、こちらの太田駅南口第四地区に対して１，４６０万円出ております。 ◆委員（高木きよし）　今の停止ということで、まだやめるわけではありませんので、この経過を見ていくのかなと思いますので、今後も慎重にそちらの経緯を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３つ目のところなのですが、現在の商業施設の太田駅南口第三地区についてお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　太田駅南口第三地区となりますが、こちらにつきましては１度基本計画を立てました。その中で、建物の配置の見直し等が必要となった、またあとは入る事務所等の関係もありまして、現在設計のほうの見直しをしていると。施行認可には、予定でいけば令和４年中にはその設計のほうが終わる予定でいるという話は聞いております。 ◆委員（高木きよし）　副市長にちょっとお伺いいたします。この太田駅南口第三地区は事業費１００億円の大規模な事業で、本市の持ち出し、また国の持ち出しも補助金につきましては２０億５，０００万円の予定になっています。市の歳出にある程度の影響があるほかに、まちの発展推進に大きな影響が生じると考えられるのですが、市が関与する大型プロジェクトについては、より慎重に進める必要がありますが、市街地再開発事業についてご所見がありましたらお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　太田駅南口第三地区は、やはり太田駅から至近距離にあってあれだけの面積がありまして、いわゆる太田市のルネッサンスと言えるような、そういった一大プロジェクトだと思います。したがいまして、その実行に際しては、やはり慎重なアプローチと確実なフォローをしつつ、これはやはり太田市と、それからそれを開発するであろうところとの調整あるいは共有を図って、これはぜひ太田市のルネッサンスに結びつけられるような、そういった成果が出ればと私は思っています。 ◆委員（高木きよし）　副市長が思うように、ここは核心部なわけです。交通も集まっていますし人口の集積地ですので、本当にこれが成功するか否かでまた今後の発展が望めますので。複合施設が幾つか集まってやっていますから、これが総合力となって駅の南口の発展につながると思うのです。それで、先ほど同僚委員からもあったように、北口についてもこれと結びつけた市のまちづくりといいますか青写真を今後もやっていかなくてはいけません。しかし、この再開発事業というのは事業主の設計ですので、なかなか市の設計思想というのが入ることはできないと思うのです。そこら辺も今後の進め方についてもよく研究していただいて慎重に進めていただきたいと思うのですが、もう一度ご所見をよろしくお願いします。 ◎副市長（木村正一）　全く同感でございまして、そのような方針で今後も進めてまいりたいと思います。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、２１８ページ、８款４項４目公園管理費のうち、スケートパーク整備事業についてお伺いいたします。この事業は、一度新型コロナウイルスの影響で大規模事業の中止ということで延期になりました。今般復活したスケートパーク整備事業の内容についてお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　ご案内のとおり、スケートパークにつきましてはいろいろと現在市長のほうも場所の話はしております。ただ、まだ細かい調整というのは一切できていない状態となっておりまして、現状ですと、これまでの経過により、現在は私どものほうで予算の要求はさせていただいております。ただ、状況によっては整備する場所、管理体制等を含めてこれから様々な担当部署の決定を含めて調整も必要になってくると思います。現在、この公園整備事業費として盛らせていただいているものについては、その点を含めてここへ要求させていただいていることになっております。 ◆委員（高木きよし）　そうしますと、当初の計画していた強戸地区ではなく、今場所の選定中ということでよろしいのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　場所につきましては、今様々なところで検討はしているということで考えていただけばと思っております。 ◆委員（高木きよし）　やはり慎重に進めて市民が望むものをつくっていただければありがたいと思います。また、周辺住民の方にとっての騒音、それから交通などについて影響が大きいですので、その点も考慮していただいて進めていただければありがたいです。 　お願いなのですけれども、このスケートボードの愛好者に対する周知やアピールの仕方、またスケートボーダーの育成まで考えていただいて、まちづくり、また人づくりとかそういうこともありますので、そういったトータルで考えていただければありがたいと思いますが、それについてお答えをお願いします。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　先ほどもお話し申し上げましたが、その次の、私どもになるのか、その次を含めて、そこを含めて整備する場所と私どもも協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ◆委員（高木きよし）　では、企画部長に同じ質問なのですが、こういったスケートボードを考えるに当たっての私の希望を言いましたけれども、それについてご所見がありましたらお願いいたします。 ◎企画部長（栗原直樹）　今、太田市総合計画の第６次実施計画の中では今委員おっしゃったような形になっていますので、今後、来年度、第７次の実施計画なりで詳細な計画等もまた出てまいると思いますので、そういった中でいろいろな関係部署と調整しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、２０７ページ、８款２項２目、道路維持経費に関連して伺いたいと思います。道路瑕疵のことで伺います。道路の穴ですとか道路の破損に関しまして通報していただいていると思います。その協定を結んでいる相手先について確認で聞かせください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　舗装の穴ですとか道路の損傷に関して通報していただいている、区長であったり市民の方から通報をいただいております。また、郵便局であったり第一生命保険株式会社と協定を結びまして、情報の提供を受けているところでございます。なお、通報の手段としましては、電話それからファクス、メール、そういったもので情報の提供をいただいている状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、協定を結んでいただいております郵便局、第一生命保険株式会社からの通報の件数について教えてください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　通報の件数ですが、本年度ですと令和４年２月末日の時点となりますが、郵便局からは５４件、第一生命保険株式会社からは６０件の通報をいただいております。 ◆委員（高橋えみ）　この通報をいただく中で一番通報が多いのは、やはり電話なのでしょうか。 ◎道路保全課長（山本和幸）　そうですね、やはり電話が多いです。あとは来庁であったりとかもありますけれども、電話が比較的多いです。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、通報アプリの取組の状況について伺いたいと思います。一度使っていただいたかと思うのですが、そのことについていかがでしたでしょうか。 ◎道路保全課長（山本和幸）　通報アプリの件でございますが、令和２年９月１日から１０月３１日までの２か月間にわたり、都市政策部職員を対象といたしまして無償で使用した経緯がございます。 ◆委員（高橋えみ）　使ってみていかがでしたでしょうか。 ◎道路保全課長（山本和幸）　使用後に都市政策部の職員に対しましてアンケートを実施させていただきまして、そういった中で上がった意見としましては、車を運転している最中に穴を見つけても、それの写真を撮るためにそこで止まるというのは非常に危険ではないかとか、それから、古いスマホでアプリがインストールできなかった等、また、そのアプリは写真を撮ってそれを送ってもらうような仕組みでしたので通信料がかかってしまうなどといった課題点が挙げられました。また、受ける私どもといたしまして、位置情報がまるで違うところが送られてきまして、現地に向かっても全然その穴が特定できなかったりとか、また、正直なところ当課の判断ですと補修のレベルに達していないような小さな損傷ですとか剥がれ、そういったものが通報されてちょっと対応に困ってしまったという課題が浮かび上がったような状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは齋藤部長に伺います。今、アプリのお話でしたけれども、近年はＬＩＮＥを使いますと、これは受付をするだけなのです。受付をするだけして、あとでどこが一番緊急性が高いかというのを精査した上で、通報をいただくだけいただいて、その中で精査した上で道路の補修を行うという。近隣では富岡市がやっているかなと思うのです。これはＬＩＮＥを使いまして、グーグルマップを使います。そういったことで、全庁的に公園の管理も含めあると思いますし、河川の管理もある、あと農政もあると思いますけれども、ちょっと課がまたがっていますけれども、全庁的にこういうのを取り入れるというお考えはいかがですか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　今、アプリの話なのですが、現状の道路瑕疵の状況をちょっと話してみますと、ここ３年を見ると減少傾向にあるのです。これは協定の成果と道路保全課の努力の成果が少し出ているのかなと思っております。アプリについてはいろいろあるのは知っています。これについては、確かに通報の一つのツールとして有効なのかなと思っていますが、市の行政各課ごとにアプリをつくるのではなく、できれば統一したアプリを使用できるのがいいなと思っております。その辺は、ほかの課とも協調しながら今後研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　これはＬＩＮＥなのでアプリをわざわざインストールする必要は全くないわけなのです。ですので、一度このサイトを見ていただきまして再度ご研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　私は知らなかったので、今後ちょっと見てみたいと思います。それで、今委員の言ったとおり一つのアプリというかＬＩＮＥがいいと思えば今後の検討課題にはなるのかなと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　副市長に伺います。これはいろいろと部がまたがっていますので、例えば公園の遊具が壊れたとか、農政の農道に草がすごいとかという場合も通報をいただくことができまして、全庁的に一度ＬＩＮＥの可能性というのを探ってみていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　先ほど部長が答弁いたしましたように、これは各部門といいますか、複数の部局にまたがるということもありますので、そういった意味では全庁的にそういったインフォメーションが共有できるようなツールの設定なり、あるいは使い方を今後研究して実効を上げられるような、新しくやることを進めていきたいと思っています。 ◆委員（板橋明）　２０４ページ、８款１項１目、建築指導総務費に関わってお聞きします。市街化調整区域では開発行為が制限されている中で、さらに今年４月１日以降は都市計画法の改正により、今まで条例で認められていた一定の開発も規制され、土砂災害、急傾斜地、浸水ハザードエリアの災害リスクの高いところでは、自己の居住の住宅以外は許可されなくなります。そこで、初めに、市街化調整区域で渡良瀬川、利根川の浸水想定区域で浸水想定が深さ３メートル以上に該当する地区はどこで、その面積はどのくらいなのかお聞きします。 ◎建築指導課長（富島公則）　ただいまのご質問ですが、地区につきましては、まず沢野地区、韮川地区、毛里田地区、木崎地区、尾島地区の各一部となっております。面積についてでございますが、現在算出されておりません。おおよその数字を独自に建築指導課のほうで算出した場合精度に懸念があることからお答えできませんが、ご理解いただければと思います。 ◆委員（板橋明）　浸水想定３メートル以上に関係するこれらの地区の区長や住民に対して、条例の制定の前後でも規制の内容を先行的に伝えてきているのかお伺いします。 ◎建築指導課長（富島公則）　住民、区長とかそういった方への周知でございますが、今までに実施しました周知につきましては、９月からホームページのほうに概要についてお知らせをしております。それと、１月１５日号の広報おおたのほうに概要について同じく掲載をしております。敷地や建物の状況を確認しないと正確な回答が難しいものですから、ホームページと広報で法改正の概要をお知らせいたしまして、問合せに対して個別に対応しているような状況でございます。 ◆委員（板橋明）　やはりホームページとかは、なかなか見ていない人が多いのですよね。それなので、地元区長会とか住民、特に農協関係者、あと農業委員などになるべく早い時期に、私は予算説明会がいいなと思ったのだけれども、これは中止になりました。いずれにしても、多くの機会を捉えて自分たちが住む環境が大きく変わることを周知しないと大変なことになりますので、ぜひ周知についての考えについて伺います。 ◎建築指導課長（富島公則）　今、委員おっしゃいましたとおり地区懇談会、こちらのほうが質問を受けられる機会という捉え方もできておりました。残念ながら中止ということになりましたので、当該地区への周知を今後図りたいと考えております。 ◆委員（板橋明）　ハザードマップを見ると、３メートル以上か３メートル未満か色が似通っていますので、はっきりと分かれていないのですよ。それなので、これが分かるように関係する部課に相談してお願いしてみることも必要かと思います。 　それと、できればなのですけれども、３メートル以上か否か、数字で分かる地番に浸水想定の深さが入っているようにできればいいのかなと。つまり、先ほど市民の方から問合せがあった場合に、地番を聞いてお答えするわけですよね。そういう手持ちがあると思いますので、その辺も一ついかがでしょうか。 ◎建築指導課長（富島公則）　ハザードマップの色が分かりづらいというところに関しまして、我々のほうもちょっとというようなイメージを持っております。ただ、防災マップにつきましては、当課は使用する立場ということで利用させていただいております。色等の表現方法のそういった工夫に関しましては、関係課と協議を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（板橋明）　現に市街化調整区域の３メートル以上浸水のところに住んでいる家の補強、さらにこれから改築もしくは新築する場合には、何か特別の手当てを求められているのかどうかお聞きします。 ◎建築指導課長（富島公則）　浸水想定区域の３メートル以上のところに関しましては、新たな開発が規制されます。既存の建物についての規制というのはございません。既存の建物は、今後建て替えを行う場合につきましても用途や敷地、こういったものが同じであれば規制はかかってまいりません。新たな開発が規制となるのですが、既存集落内建物、いわゆる新基準、こちらのほうができなくなってまいります。分家住宅につきましては、盛土等の安全上の対策を図ることによりまして可能となってまいります。 ◆委員（板橋明）　市街化調整区域は、限られた家がさらに今回の法規制で一層厳しくなる。それほど農家の次男、三男も、今お話ししたようにそれなりの土盛りとかという話が出ましたね。さらに、特にこれから市内に１０年以上居住したことのある人が今まではつくれましたが、それが多分、ここに土地を求めることが薄くなるのだという心配もしています。ですから、昨日同僚委員から浸水区域の地域の固定資産税の評価替えという質問もしていただきましたが、ぜひ税関係部局などと協議をしながら、相談しながら、よく減額や何かしら考えていただきたいなと思いますので伺います。 ◎建築指導課長（富島公則）　今回の都市計画法の改正によりまして、昨日ちょっとありました評価の関係ですとか、そういった部分への影響については、申し訳ございませんが当課では判断できないということになってしまいます。関係課と情報共有を図りながら協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　私、これは浸水の想定３メートル以上ということがすごく引っかかるのですよ。市街化調整区域という話をしていますが、市街化区域の場合はどうなるのかということです。そこを聞きます。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　市街化区域の場合ですけれども、現在、太田市では立地適正化計画というものを策定しております。その中で、居住誘導区域というものがあるのですけれども、その中にそういった浸水等のあった場合の対応としまして、国のほうから指導が出ております。そういった部分を含めまして、今後立地適正化計画の見直しの際に地域防災計画という部分の防災指針というものがございます。これをその立地計画の中に入れ込みまして、具体的な内容というのは今後の話になりますけれども、そういった方向で進めていきたいと考えております。 ◆委員（板橋明）　ちょっと私もよく分からないのですけれども、ただ、言わんとすることは、市街化調整区域も私が住むところはありますけれども、市街化区域もあるのですよね、川の近くで。それらを考えると、同じ命を守るという中で、一概に市街化調整区域だけでいいのか、もしくは市街化区域はどうなるのかなと単純なことを思ったので、よく詰めていただいて、住民にお話しするものはしてもらうということを思いましたので、よろしくお願いします。 　続きまして、２１４ページの８款４項１目都市計画総務費に関わってお尋ねします。民間主導の大規模開発と地区計画についてお聞きします。今年、令和２年の都市計画線引きで、２０１．６ヘクタール市街化編入となりました。その区域内における８地区の地区計画が都市計画決定され、建築物や道路、高さなどの制限を遵守して今開発が行われておりますが、市の公社は別にして民間主導の開発は、その敷地内の状況や、どんな建築物ができるか、どんな企業が進出するのか周辺住民にはうかがい知れないので分からないのです。ですから、市は地区計画に則って、例えば建築確認申請手続で建築指導などから把握できると思いますが、住民は民で施工する業者は民ですから、市が関わる開発のように知ることができません。地域との共存から、周辺住民に着工前や途中経過の段階で理解を求める説明会等を義務づけてはどうかと思いますので、お聞きします。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　地区計画を設定するという段階で住民の方の意見を参考にするというようなことも考えられますので、そういったことができるように、そういった仕組みを検討していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　先ほど言ったように、民民に行政はあまり関わりたくないと、そういうことなのですが、傍観しているだけではしようがないので、ぜひ交通トラブルとか日照権、いろいろな事業を行う中でいろいろなことが起こると思うのです。その際は、他市にもあるのですけれども、あっせんや調整に関わる制度を設けているところがあるのです。ぜひその辺も踏まえて考えていただけるかどうかをお聞きします。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　今、板橋委員もおっしゃった近隣の熊谷市で、そういった中高層建築物の建築に係る紛争防止、調整に係る制度というものがございますけれども、そういった先進地の状況等も確認させていただきまして、有効性なども含めまして関係課とともに研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（板橋明）　地区計画の策定については、本来は地域にいる人と住民とが主役ですから相談してつくるとなっているのですね。ただ、太田市の場合はその辺が分からないのです。ほかの市も分からないようになっているかもしれません。ただ、いずれにしても、法の精神からすると住民参加のまちづくりと言われる地区計画ですから、この辺も将来また地区計画をつくるところもあるでしょうから、ぜひ住民参加がなされるようにご検討いただきたいなと思います。 ◎都市計画課長（富岡義雅）　委員がおっしゃるように、地区計画の策定段階で住民参加による、いわゆる今後につきましては、今後の都市計画の変更の際にはそういった周辺地域に影響を与えるような、そういった場合には地区計画の策定段階から地域住民の方が参加できるような仕組み、そういったものを研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時６分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　まず、２１６ページをお願いします。８款４項３目、市街地再開発事業なのですけれども、すみません、太田駅南口第二地区の事業の検証というのはこの予算に盛り込まれていますか。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　太田駅南口第二地区につきましては、来年度私どものほうで行わせていただくことになりました。そのような形で、私どものほうのまちづくり推進課として行わせていただきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　９月の決算のときに専門のコンサルタントにという話もありましたけれども、それはないということですか。自分たちでやるということですか。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　内容的に、もう少し縮小になるかもしれませんけれども、自分たちでできる予算を使わなくて、できる範囲でやらせていただくような形を取らせていただきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　結果はいつ出ますか。 ◎まちづくり推進課長（高橋之雄）　今のところ来年度の途中には出るような形で進めさせていただきたいと思っております。 ◆委員（久保田俊）　前回も話をさせてもらいましたけれども、これがやはり次の事業につながる検証結果だと思いますので、そういったところも踏まえて、今回予算ですけれども、次の予算立てにその再開発であったり北口の話もありましたけれども、ああいうところをやるときにもし補助金を出すとなれば、そういったところを参考にしながらやっていくと、予算づけをしていくという考え方でよろしいですか、財政当局は。 ◎財政課長（前原郁）　委員のお考えのとおりだと思います。 ◆委員（久保田俊）　そうしたら２２６ページをお願いします。公営住宅建設費ですけれども、先ほど議論がありましたので、これは大島団地ということで分かりました。 　市営住宅の話に行く前に、工事の関係ということですので契約検査課長に確認したいことがあります。私のさきの代表総括質疑の中で、工事の最低制限価格を算出するのに、参考にしている公契連の平成３１年モデルを使いますという答弁だったのですけれども、どうも直近でまた改定されるような話を聞いたのですけれども、あるのですかね。 ◎契約検査課長（富田智幸）　今委員からお話しあったとおり、先月２４日付ですが、国のほうからは通知が来ています。国のほうとすると、４月の入札案件のほうで低入札価格の調査基準を引き上げていくということのようです。具体的に申しますと、一般管理費、今算入率が５５％ということなのですが、これを６８％に引き上げるという形です。今現在まだ出てはいないのですが、先ほどありました、うちのほうが今最低制限価格の決定において準拠しています公契連モデルが恐らく令和４年度モデルになって間もなく出てくるだろうというお話は受けておるところでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、その令和４年度モデルを使っていくという考え方でよろしいのですか。 ◎契約検査課長（富田智幸）　今、平成２５年モデルを使っているわけなのですが、この間の議会の中で平成３１年モデルに切り替えるということで、一応その理由としては、今の社会情勢等総合的な見地から考えて、最新のモデルに合わせるべきだということで決定させてもらっております。これから新たにこのタイミングで令和４年度モデルなるものが出てくるのであれば、当然それに準拠するのが妥当だろうということで、せんだって入札審査委員会のほうでも協議をさせていただいて、その方向性の確認は取らせていただいています。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、これも平成３１年モデルにしたときに、落札金額に７，０００万円ほどプラス側で影響が出るという話がありましたけれども、では、今回令和４年モデルを使ったときに、この影響ってまたありますよね。 ◎契約検査課長（富田智幸）　さっきあった７，０００万円というお話ですが、令和３年度の入札契約実績に落とし込んだ際に、平成２５年モデルから平成３１年モデルに切り替えた際に歳出増で７，０００万円程度の影響があるということでしたが、その見込みが令和４年度モデルと当てはめるとさらに４，０００万円ほど歳出増という見込みを今持ってございます。 ◆委員（久保田俊）　財政に影響があるとはいえ、やはり工事に関わるいろいろな費用が、要は直近の市場環境に合わせたものになっていくということですから、これはもう工事の関係者も求めることでしょうし、それが正しい姿なのだろうなと思います。建設は特に３Ｋ職場と言われるところで、就職率も低いし離職率が高いということですから、人を育てるということと、あとは公共工事の質をしっかり保ってもらうということであれば、これは必要なことなのだろうなと思っています。このモデルを常に意識していくというのが必要だと思うのですけれども、入札審査委員会の話がありました、委員長の副市長、このモデルの運用といいますか、これからまた示されることがあると思いますけれども、そのときにどう対応していくかというお考えがあればお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　公契連モデルにつきましては、そのモデルの年度が例えば毎年変わるのか、２年に一遍変わるのか、５年に一遍なのか、これは予測できないわけなのですけれども、私は今回の令和４年度モデルの一般管理費のいわゆる算入率が０．１％乗せたというのは、多分、水野委員からも質問がありましたけれども、インボイス制度ですとかああいったものを導入する上でのコスト、それから、今まで消費税込みで売り買いしていたものが、それが表に出るか出ないかとかそういったコストのアップ分が一般管理費の中にもうちょっと見たほうがいいのではないのということではないかなということが感じられました。したがいまして、今後もいろいろな制度の変更ですとかいろいろな、いわゆる一般管理費そのものが増えるとか、あるいは利益水準がどうなるかということを見たときに、やはり適宜その趣旨にのっとって微調整をしていくというのが基本だと思っています。 ◆委員（久保田俊）　よろしくお願いします。そうしたら市営住宅に戻ります。 　大島団地を改修して、今集約化を進めているということで熊野のお話もありましたけれども、あと、この大島の改修の中身を見るとちょっと小規模化、それぞれの部屋を小さくしていくということもあると思うのですよね。小規模世帯に対応していくということなので必要なことなのだろうなと思うのですけれども、例えば、今、本市の公営住宅の適正戸数とかそういったところで、目標というか設定値というか、そういうのは何かあるのですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　令和元年度に公営住宅等長寿命化計画というのを策定しました。その中で、令和１１年度までに公営住宅、太田市の市営住宅を当面の目標として２，６００戸まで削減を目指すという目標を定めております。 ◆委員（久保田俊）　単身世帯が今入れるようになっているのでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　管理戸数は３，０８２戸ございますが、募集停止戸数が４６２戸ございますので、実際に入居可能な戸数となりますと２，６２０戸ということになります。 　単身世帯が入居可能な戸数。失礼いたしました。単身世帯は入居できます。 ◆委員（久保田俊）　年齢制限とかはないのですよね。 ◎建築住宅課長（山田正和）　現在は成人であれば、その他の入居要件を満たせば単身でも入居が可能です。 　その他の入居要件というのは、収入ですとか、生活に困窮しているとか、住宅に困窮しているとか、そういう条件でございまして、基本的には成人していれば単身でも入居可能です。 ◆委員（久保田俊）　市営住宅から市営住宅への転居は可能ですか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　太田市営住宅条例の第５条、「公募の例外」の中の第８号で、既存入居者の同居人数の増減があるなどした場合には公募によらず市営住宅に入居できるとしていますので、市営住宅から市営住宅への移転は可能です。 ◆委員（岩崎喜久雄）　２１０ページの８款２項４目、橋りょう維持経費について伺います。私たちは、生来移動の際、橋梁のない生活は考えられません。昨今、メディアによる信じられないようなまさかの橋梁の崩壊の実態があります。そして、そのことについてもお聞きいたしたいと思います。 　本市の橋梁の数を伺います。 ◎道路保全課長（山本和幸）　７９２橋でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　本市の橋梁で老朽化対策を考えている橋梁数と、橋梁建設から５０年以上経過している橋梁の数を教えてください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　橋長２メートル以上の７５９橋を橋梁長寿命化修繕計画の対象といたしまして、今現在修繕を進めております。また、５０年を経過している橋梁は、令和３年３月３１日現在で４２橋となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　橋梁は５年ごとに点検することとなっています。これは国土交通省で決定されているわけですが、どのような対策を取っていますか。また、遠望目視とか近接目視とかというのがあるのですが、義務化されたその対応はどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎道路保全課長（山本和幸）　定期点検につきましては、橋長２メートル以上の橋梁を対象としまして、平成２６年に策定されました道路橋定期点検要領に基づいて公益財団法人群馬県建設技術センターに委託して行っているところでございます。具体的には、近接による目視検査、触診検査、打音検査など複数にわたる検査を実施しているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　通行止めの橋梁数と通行制限の橋梁数があると思うのですが、その数を教えてください。 ◎道路保全課長（山本和幸）　車両の通行制限をかけまして、歩行者、自転車のみ通行可能な橋梁が１橋、重量制限をかけている橋梁が６橋となっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　尾島の早川の不動橋の川下の太子橋の解体スケジュールが分かっているかと思いますが、そしてまた十年来要望でありましたその後の早川堤防の盛土についての予定はどうかお尋ねいたします。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　太子橋の撤去工事につきましては、今国土交通省の関東地方整備局利根川上流河川事務所にお願いをしているところでありまして、現在撤去方法について精査中とのことであります。撤去工事着手については、来年度の渇水期になる見込みだと聞いております。また、太子橋の撤去後の堤防についても国の施工となりますが、速やかに堤防の盛土を実施する予定と聞いております。よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　解体予定の橋梁はほかにありますか。また、そして本市における市民生活に欠くことのできない橋梁問題で、課題等あればお聞かせください。 ◎道路整備課長（高橋将仁）　現在、太子橋以外に解体を予定している橋梁はございません。橋梁に関する課題でございますが、今後大きな橋梁で修繕では対応できないものが出てきたり、そのときに架け替えにするのか、撤去、そしてその機能を新設の橋梁に集約するのか、地域住民の意見や経済比較した上で選択しなければならない時期が来るかなとは思っておりますが、今現状はございません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　本市での橋梁においては、どう考えてもなくてはならない不可欠な環境にあると思います。さらなる安心安全な橋梁の整備に努めていただく旨希望するものでもあります。 　ここで部長のコメントをいただきたいと思います。お願いします。 ◎都市政策部長（齋藤貢）　橋梁全般に対して話させていただきたいと思います。橋梁については製作後かなり年数がたっているものが多いです。国もそれを案じて長寿命化の調査の関係を各市町村へという形で下ろしてきたのだと思います。実際に太田市についても、今道路保全課長が言ったとおり７９２橋ございます。これは幅が２メートル以上の橋ですが、これも行く行くは年数がたっていくと廃止の対象になってくる傾向が多いと思います。その時には、やはり住民と、あとは市のほうの財政の関係もありますのでよく協議しながら、廃止していくのか、それとも新しく製作するのか、その辺は十分慎重に行っていかなくてはならないかなと思っています。ただ、今できることとなれば、長寿命化に伴って、要は補強できて幾らかでも寿命を延ばすということをやるのが今ベストな状況なのかなと思っております。 ◆委員（水野正己）　それでは、２０８ページの８款２項２目道路維持費、補修工事費と、２１２ページの河川水路新設改良費のいずれにも関わると思って伺います。道路側溝ですけれども、これがもう市内随所に半分以上砂利で埋まってしまっている側溝が大分見受けられますけれども、このまま放置できませんよね。 ◎道路保全課長（山本和幸）　側溝のしゅんせつにつきましては、基本的に地元の関係する皆様にご協力いただいて清掃をお願いしているところでございますけれども、側溝が深かったり、そこで作業するのが危険であったり、また最近皆さん高齢の方が多いといった中で、地元から市のほうへ要望を上げていただきまして、断面の半分以上が埋まっているようなケース、こういったものに対しては道路保全課のほうでしゅんせつ対応させていただいているところでございます。 ◆委員（水野正己）　先ほど６款でも伺ったのを、今度は８款１項１目土木総務費の建築総務費に関わって伺うのですが、東金井の森林の違法な伐採による開発とか切土、盛土、これは農政部としてはやれる限り造林命令を出すまでと、農政部とするとね。造林命令までしか出せないのですが、ただ切土、盛土の現状を見ると、去年の夏から秋にかけて特に盛土部分で５センチとか１０センチくらいの幅の亀裂が数箇所盛土部分に入っていたりして、国も切土、盛土に規制をかけようと動いていますけれども、国や県の出方を待っていられないので、太田市としても何がしかの手だてを考えていった中で、国や県が何がしかを出してきたときにはまたいろいろ調整していけばいいと。準備は今からしていかなくてはいけないと思うのですが、いかがですかね。 ◎建築指導課長（富島公則）　６款でもお話がありました東金井ですかね。そちらにつきましては、建築指導課のほうでは所管する宅地というものは建物があってということになりますので、現在建築指導課のほうではそちらのほうに携わっておりません。今後につきましては、国では宅地とか農地、それと森林等のそういった土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する内容の法律案が３月１日に閣議決定されまして、今現在改正案についての説明会も始まっている状況となっております。それですので、こちらの動向を踏まえた中で関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。
    　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４８分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５０分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの審査区分１における中村委員の質問について、田村課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎清掃事業課長（田村伸光）　４款の衛生費の中で、中村委員より、ごみ収集業務委託料６億円に対する過去５か年の推移についての質疑に対して、誤って可燃ごみ収集業務委託費の過去５か年の推移について答弁してしまいましたので、訂正させていただきます。平成２９年度２億２，９２６万２，４００円を５億３，２４４万８，０００円に訂正、平成３０年度２億３，６８７万６，４００円を５億４，００６万１，０００円に訂正、令和元年度２億４，６２４万１，４６４円を５億６，１２３万７，０００円に訂正、令和２年度２億４，８５０万５６０円を５億６，６３８万６，０００円に訂正、令和３年度２億５，３４７万３６０円を５億７，７７１万４，０００円に訂正をお願いいたします。大変申し訳ありませんでした。 ○委員長（木村康夫）　中村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（中村和正）　大分少ないと思って聞いておりましたので、これで分かりました。ありがとうございます。 　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・給与費明細書等・第１表歳入歳出予算・第２表継続費・第３表債務負担行為・第４表地方債に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等並びに第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　３１０ページをお願いします。これは地方債の残高が載っているのですけれども、本市は償還元金を超えない市債の発行という財政方針をずっと守ってきて、地方債をこれまでずっと下げてきましたけれども、これはずっと下げていくと最後ゼロになってしまうのですよ。考えると分かるようにあり得ない話で、そうすると、どこかで逆転するといいますか、そういうときが来ると思うのですけれども、その額、言ってみれば太田市の市債残高の適正額というのはどこかで設定できるのですかね。 ◎財政課長（前原郁）　適正な起債残高ということですけれども、考え方等の一例としては、毎年標準財政規模というものがございます。その標準財政規模に対して何％の割合ですとかというような指針は立てられるというように感じておりますけれども、今、現段階ではその数値については立てていないというのが現状でございます。 ◆委員（久保田俊）　どこかでそういう議論をする必要がありませんか。 ◎財政課長（前原郁）　おっしゃるとおり、毎年毎年償還元金が減ってきておりまして、例年、前年度と比べると令和４年については約５億円落ちるということで、７５億円改め７０億円というような額になっていきますので、やはりそれは委員のおっしゃるとおり、どこかで定めなければならないということになるかと思いますが、当分の間は償還元金を超えない市債の発行を堅持していきたいと、そのように思っております。 ◆委員（久保田俊）　当分の間がどこなのか、それは期間なのか額なのか、そういったところの議論を始めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長（前原郁）　委員のおっしゃるとおり、その辺の議論というのは来年度早々にでも始めていきたい、そのように思っております。 ○委員長（木村康夫）　他にございますか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（木村康夫）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５５分散会...
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